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企業向け公開日

一人一社制とは?高卒採用の基本ルールと2026年度の状況

高卒採用を調べ始めると必ずぶつかるのが「一人一社制」という言葉です。大卒採用の常識からすると不思議なルールですが、高卒採用の進め方は、この制度を理解しないと組み立てられません。

この記事では、一人一社制の仕組みと2026年度時点の状況、そして企業側がどう動くべきかを解説します。

一人一社制とは:応募の解禁後の一定期間、1人1社しか応募できないルール

一人一社制とは、高卒就職の応募の解禁後の一定期間(一次応募の期間)、生徒1人が応募できる企業を1社に限るルールです。生徒は学校の進路指導の先生と相談して応募先を1社に決め、学校の推薦を受けて応募します。

企業側から見ると、次のことを意味します。

  • 応募してきた生徒にとって、自社は(少なくともその時点で)唯一の応募先
  • 内定を出せば入社してくれる見込みが高い(併願による辞退が起きにくい)
  • 逆に、生徒の「最初の1社」に選ばれなければ応募はない

大卒採用が「たくさんエントリーし、たくさん辞退する」世界だとすれば、高卒採用は「一度きりの勝負で、歩留まりが高い」世界です。

法律ではなく「申し合わせ」——都道府県ごとに運用が違う

大切なのは、一人一社制が法律で定められた制度ではないことです。各都道府県に置かれた「高等学校就職問題検討会議」(行政・学校・経済団体で構成)の申し合わせとして運用されており、都道府県ごとにルールが異なります(出典: 内閣府 規制改革推進会議資料「1人1社制をはじめとする高卒雇用慣行の見直しについて」)。

国も各都道府県に見直しの検討を求めており、「生徒が主体的に職業を選べる仕組み」への転換が議論されてきました。

2026年度の状況:一次応募から複数の応募を認める7府県

令和9年3月卒の場合、一次応募の段階から複数社への応募を認めているのは7府県(秋田県・茨城県・埼玉県・愛知県・大阪府・和歌山県・沖縄県)です。多くは「県内の企業に限る」「求人者が複数応募を認めた公開求人に限る」などの条件つきです。ほかの40都道府県は、一定の日までは一人一社で、その後は複数の応募(一人二社など)を認めています。たとえば千葉県や東京都は、9月中は一人一社、10月1日以降は原則1人2社までです(出典: 厚生労働省 高卒就職情報WEB提供サービス「令和8年度(令和9年3月)卒業者に係る検討結果一覧表(令和8年6月現在)」)。

※各県の運用は年度ごとに変わる可能性があります。採用活動の前に、自社が採用したい高校のある都道府県の労働局や、高等学校就職問題検討会議のその年度の申し合わせを必ず確かめてください。

なお、2026年度(2027年3月卒が対象)の全国共通のスケジュール(求人受付6/1、求人票の公開・学校訪問7/1、応募書類の提出9/5、選考開始9/16)は厚生労働省の発表で確かめられます(出典: 厚生労働省 2026年2月発表)。

企業への影響:よい点と注意点

よい点

  • 内定の辞退が起きにくい: 一次応募の期間中の応募者は自社だけに応募しているため、選考を通過すれば入社に近い
  • 採用計画が立てやすい: 併願の状況を読み合う必要がなく、応募の数から採用の数を見通しやすい

注意点

  • 応募のハードルが高い: 生徒は「1社しか選べない」ため、情報が少ない企業・よく知らない企業は最初から選択肢に入りにくい
  • 先生の影響が大きい: 応募先は生徒と進路指導の先生の相談で決まります。先生に知られていない企業は、生徒に紹介されにくい
  • 不採用のあと、生徒の多くは次の応募先に進む: 「多めに集めて絞る」という大卒型の発想は通用しません

企業が取るべき3つの対策

  1. 7月1日からの学校訪問で「最初の1社」の候補に入る: 求人票を送るだけでは多くの企業の中に埋もれます。進路指導の先生への訪問と説明で、生徒に紹介される候補に入ることが先決です
  2. 応募前職場見学を「選ばれる場」として準備する: 生徒は夏休みを中心に見学し、その中から応募する1社を決めます。見学の対応の質が、事実上の勝負どころです
  3. 複数応募ができる地域では辞退を織り込む: 一次応募から併願が起こりうる地域で採用する場合は、内定後のフォローの設計(学校を通した定期的な接点など)まで含めて計画してください

補足:「一人二社制」という言葉について

複数の応募を認める地域の運用は「一人二社まで」「時期により制限なし」などさまざまで、まとめて「一人二社制」と呼ばれることもあります。また、一人一社制を続ける都道府県でも、一次応募で不採用となった生徒が二次応募に進む秋以降は、複数の応募を認めることが多くあります。「秋以降は全国的に併願が起こりうる」と理解しておくと、二次募集の時期の辞退のリスクを見誤りません。

よくある質問

一人一社制はいつまで続くルールですか?

一次応募から複数の応募を認める府県は、令和9年3月卒で7つあり、見直しの議論も続いています。ただし多くの都道府県は一定の日までは一人一社としており、当面は「原則一人一社、地域により例外」という前提で計画するのが現実的です。

一次応募で不採用にした生徒に、二次応募で声をかけられますか?

生徒が二次応募の先としてもう一度自社を選ぶことは制度上ありえますが、応募は学校を通すため企業から生徒へ直接応募を呼びかけることはしません。不採用の通知を丁寧に行い、学校との関係を損なわないことが大切です。

複数応募ができる県では、大卒のように併願を前提に母集団をつくるべきですか?

複数の応募が「できる」地域でも、実際には学校の指導の方針で1社への応募が中心のこともあります。まずは採用したい高校の進路指導部に、その学校の運用を確かめるのが確実です。

まとめ

一人一社制は「応募はほぼ第一の候補」という高卒採用の特性を生む一方、「最初の1社に選ばれる」ための会社の伝え方と学校との関係づくりを企業に求めるルールです。法律ではなく都道府県ごとの申し合わせで、令和9年3月卒では一次応募から複数の応募を認める府県が7つあります。自社の採用エリアのルールを毎年度確かめたうえで、進め方を組み立てましょう。

「最初の1社」の候補に入るために ワカチョクは、高卒・専門卒の生徒と地元企業をつなぐ採用冊子をつくり、高校・専門学校に無料で届けています。応募の前に仕事と職場を知ってもらう方法を考えたい企業の方は、ワカチョクまでご相談ください。


監修:株式会社ワカチョク 編集部

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