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高卒の内定はいつ出せる?選考後の通知は何日以内か【2026年度】

高校生の採用で内定はいつから出せて、合否は何日以内に知らせればよいのでしょうか。文部科学省と厚生労働省の通知では、2027年3月卒の採用内定は選考の開始日から出せます(国の通知・2026年2月25日)。

2026年度の採用で内定を出せるのは、2026年9月16日からです。合否は選考の後できる限り速やかに決めて生徒に知らせます。多くの県の申し合わせでは、学校を通して書面で知らせます。何日以内に知らせるかの目安は、都道府県ごとの申し合わせで決まっていて県によって違います。この記事を読むと、県ごとの日数の書き方の例と自社の県の期限を調べる手順が分かります。

この記事の結論

  • 2027年3月卒の採用内定は、選考の開始と同じ2026年9月16日から出せます。
  • 9月16日より前に選考をしたり採用を約束したりすることはできません。
  • 合否は選考の後できる限り速やかに決めます。多くの県の申し合わせでは、学校を通して書面で知らせます。
  • 何日以内に知らせるかは県の申し合わせで違い、7日以内や10日以内などの書き方があります。
  • 自社の県の申し合わせを読み、求人申込書の「選考結果通知」の欄に書いた日数を守ります。

2026年度の採用内定は9月16日から出せる

2027年3月に卒業する高校生への採用内定は、2026年9月16日から出せます。国の通知が、採用内定の開始を選考の開始と同じ日以降としているためです(文部科学省・厚生労働省の通知)。

内定を出せるのは9月16日から:2027年3月卒の採用(2026年度)の日程。6月1日に求人申込書の受付・7月1日に学校への求人申込・9月5日に応募書類の提出(沖縄県は8月30日)・9月16日に選考と採用内定が始まる。企業は9月16日より前に内定を約束しない
図1 2026年度(2027年3月卒)の採用の日程。出典:厚生労働省(2026年2月16日発表)・国の通知(2026年2月25日)

採用内定とは、企業が卒業後に雇って賃金を払うと生徒に約束するか知らせることです(厚生労働省の資料にある職業安定法施行規則の条文)。次の表は、厚生労働省が2026年2月16日に発表した2027年3月卒の日程です(厚生労働省の発表)。

期日 内容
6月1日 ハローワークによる求人申込書の受付開始
7月1日 企業による学校への求人申込と学校訪問の開始
9月5日 学校から企業への応募書類の提出開始(沖縄県は8月30日)
9月16日 企業による選考開始と採用内定開始

9月16日より前に採用を約束しない

9月16日より前に選考をしたり採用を約束したりすることはできません。国の通知は学校の推薦文書が企業に届くのを9月5日(沖縄県は8月30日)以降としています。選考の開始は9月16日以降です(文部科学省・厚生労働省の通知)。

ここでいう推薦とは、学校が生徒の応募書類を企業に送ることです。同じ通知は、申し合わせた期日より早く推薦や選考をしようとする事業所に強く自粛を促すよう都道府県に求めています。都道府県は早い時期に推薦や選考をした事業所と学校の名前を文部科学省に報告します。報告の期限は2026年10月31日です。

申し合わせとは、都道府県ごとの高等学校就職問題検討会議で決める応募や選考の決まりです。会議は都道府県の教育委員会と労働局が共同で開き、学校側と産業界側の代表やハローワークも加わります(同じ通知)。

9月16日より前は会社を知ってもらう期間

選考が始まる9月16日より前は、生徒と先生に会社を知ってもらう期間です。求人票とは、仕事の内容や労働条件を書いた求人の書類です。企業は7月1日から、ハローワークの確認を受けた求人票で学校に求人を申し込みます。学校訪問も原則としてこの日から始まります(厚生労働省の発表)。

夏の応募前職場見学も採用選考ではありません。応募前職場見学とは、生徒が応募の前に職場を見に行くことです。東京都の申し合わせは、見学に来たかどうかを採否の判断に含めないよう定めています(東京都の申し合わせ)。内定と受け取られるような話をしないことも定めています。

会社のことを先生と生徒に知ってもらう方法の一つに、地域の採用冊子があります。ワカチョクは、高卒・専門卒の学生と地元の企業をつなぐ採用冊子です。冊子は高校・専門学校に無料で配布しています。冊子では見開き2ページで1社を紹介しています。

合否は選考の後できる限り速やかに知らせる

合否は選考の後できる限り速やかに決めて、生徒に知らせます。国の通知は、できる限り速やかに採否を決めて選考を受けた生徒に知らせるよう企業に求めています。あわせて、採用内定の取消しが起きないよう十分に配慮することも求めています(国の通知)。

高卒就職情報WEB提供サービスは、高校生向けの求人を学校と生徒が見られる厚生労働省のサイトです。このサイトの案内も、採否を速やかに決めて学校と本人に知らせるよう企業に求めています(求人の申し込みと採用の流れ)。管轄のハローワークへの報告も求めています。

早く知らせる理由の1つは、生徒の次の応募に関わるからです。一人一社制とは、応募の始めの一定の期間は生徒1人が応募できる企業を1社に限る申し合わせです。2027年3月卒では47都道府県のうち40で、始めの一定の期間は1人1社です(検討結果一覧表)。

北海道の申し合わせは、選考の結果を待つ生徒の次の応募の時期を決めています(北海道の申し合わせ)。10月31日までに内定の通知がない生徒は、原則として11月1日から次の応募ができます。

2026年3月卒の高校生の就職内定率は、9月末で63.4%でした(厚生労働省の取りまとめ)。学校かハローワークの紹介を希望した生徒の数字で、選考が始まって約2週間後の値です。

合否の知らせは学校を通して書面で届ける

多くの県の申し合わせでは、合否の知らせは学校を通して書面で生徒に届けます。東京都や千葉県の申し合わせは、採否が決まり次第直ちに文書で知らせるよう定めています。知らせる先は学校と、学校を通じた応募者です(都道府県の申し合わせ)。

合否の知らせは学校を通す:合否の知らせと返事は進路指導の先生が間に入る。企業は合否の書面を学校へ送り・学校が生徒に渡し・生徒の返事も学校を通して出す。合否の書面は学校に送る
図2 多くの県の申し合わせでの合否の知らせと返事の流れ。出典:都道府県の申し合わせ(令和8年度)・ハローワーク新潟の文例・国の通知(2026年2月25日)

新潟のハローワークの採用(内定)通知書の文例は、通知書を生徒の出身校へ送るよう案内しています(ハローワーク新潟の文例)。本人には先生から渡してもらいます。不採用のときは、理由などを書いて応募書類と一緒に学校を経由して知らせるよう書かれています。

通知のあて先の書き方は県で少し違います。石川県の申し合わせは、学校長と本人のあてに結果を知らせるとしています。北海道や愛知県などの申し合わせは、学校を経由して生徒に知らせるとしています。送り方は応募を受けた高校の先生に確かめます。

何日以内に知らせるかは県の申し合わせで違う

合否を何日以内に知らせるかの目安は、都道府県ごとの申し合わせで違います。7日以内・1週間以内・10日以内・2週間以内など、県によって書き方に幅があります。

知らせる日数は県で違う:申し合わせにある選考結果の通知の目安(例)は7日・1週間以内・10日以内・2週間以内・求人票に書いた日数など。自社の県の申し合わせで日数を確かめる
図3 選考結果を知らせる日数の書き方の例。出典:都道府県の申し合わせ(令和9年3月卒業者に係るもの)

次の表は、47都道府県の申し合わせ(令和9年3月卒)から選考結果を知らせる日数の例を抜き出したものです。申し合わせは高卒就職情報WEB提供サービスの「検討会議実施結果」に県ごとに載っています。

日数の書き方 申し合わせの例
7日以内 千葉県(遅くとも7日以内)・東京都(極力7日以内)・愛知県(原則として7日以内)
1週間以内 北海道と青森県(1週間以内を目途・やむを得ない場合も10日以内)・福島県(原則1週間以内)
10日以内 長崎県(なるべく10日以内)・沖縄県(10日以内を目途)
2週間以内 秋田県(遅くとも2週間以内)・静岡県(2週間以内)
求人票に書いた日数 神奈川県(求人票記載の日数を厳守)・鹿児島県(求人票に明記された期日を順守)
日数の記載なし 埼玉県と大阪府(速やかに学校を通じて通知)

日数の決め方も県で違います。新潟県の申し合わせは、最後の採用選考の日から原則7日以内に知らせるとしています。福井県は、採否を決めるまでを原則3日以内・遅くとも7日以内としています。

自社の県の期限を調べて求人票に書く

自社の県の期限は、県の申し合わせで確かめて求人申込書に書きます。求人申込書(高卒)には「選考結果通知」の欄があります(求人申込書の様式)。この欄には、面接の後の何日以内に結果を知らせるかを書きます。

自社の県の期限を調べる4つの手順:求人申込書を出す前に確かめる。申し合わせを開く・選考結果の項を読む・求人申込書に書く・学校とハローワークに聞く。求人票に書いた日数を守る
図4 自社の県の期限を調べる手順。出典:高卒就職情報WEB提供サービス(検討会議実施結果・求人申込書)
  1. 高卒就職情報WEB提供サービスの「検討会議実施結果」のページを開きます。
  2. 自社のある都道府県の申し合わせで、選考結果の通知の項を読みます。
  3. 求人申込書の「選考結果通知」の欄に、申し合わせの日数を超えない日数を書きます。
  4. 分からないことは、管轄のハローワークと応募を受ける高校に聞きます。

県外の高校から応募を受けるときも、まず自社の県の申し合わせを読みます。青森県や東京都などの生徒が県外の企業に応募するときは、応募先の都道府県の決まりを使います(検討結果一覧表)。対象は応募と推薦のしかたです。

内定を出した後の返事と取消しの決まり

内定を出した後の生徒の返事も、学校を通して届きます。国の通知は、生徒が企業に連絡するときは学校を通すよう学校が指導すると定めています(国の通知)。

返事の期限の目安も県で違います。青森県は内定の通知を受けた日から1週間以内とし、北海道は2週間以内としています(都道府県の申し合わせ)。福岡県は結果が分かった次の日から土日と祝日を除いて7日以内です。複数の会社に応募した生徒は他社の結果を待つことがあるため、栃木県や群馬県は考える期間を与えるとしています。

採用内定は取り消さない前提で出します。内定を取り消すときは、あらかじめハローワークと学校に通知する決まりです(厚生労働省の資料)。2026年3月卒では高校生14人(11事業所)の内定が取り消されました(厚生労働省の公表・2026年8月28日)。

よくある質問

9月16日より前に内々定を伝えてもよいですか?

伝えられません。2027年3月卒の場合、選考も採用内定も始められるのは2026年9月16日以降です(国の通知)。学校から応募書類が届き始めるのも9月5日(沖縄県は8月30日)以降です。

合否を電話で生徒に直接伝えてもよいですか?

多くの県の申し合わせでは、合否は学校を通して文書で知らせます。東京都や愛知県などの申し合わせも、結果を学校と学校を通じた生徒に文書で知らせるよう定めています。急ぐときも、先に学校の進路指導の先生に相談します。

期限までに結果を出せないときはどうしますか?

学校に理由を伝えて、結果を知らせる日を連絡します。福島県の申し合わせは、やむを得ない理由で期日までに知らせられないときの決まりを置いています(福島県の申し合わせ)。その場合は理由を付けて、結果を知らせる日を学校と応募した生徒に伝えます。知らせ方は応募を受けた高校に確かめます。

不採用の生徒の応募書類はどうしますか?

学校に返します。東京都や千葉県の申し合わせは、不採用の生徒の応募書類を学校に返すよう定めています。東京都と大分県は、不採用の理由も知らせるよう定めています(大分県の申し合わせ)。

内定を出した生徒に卒業前から働いてもらえますか?

働き始めるのは卒業の後です。国の通知は、高校を卒業する人の就業の開始を卒業後とするよう事業所を指導するとしています(国の通知)。大分県の申し合わせは、実習や研修の講習も含めて卒業後としています(大分県の申し合わせ)。

まとめ

2027年3月卒の高校生への採用内定は、2026年9月16日から出せます。合否は選考の後できる限り速やかに決め、多くの県の申し合わせでは学校を通して書面で知らせます。何日以内に知らせるかは県の申し合わせで違うため、自社の県の申し合わせを読んで求人票の欄に書いた日数を守ります。


監修:ワカチョク編集部(2026年11月15日確認)

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