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高卒の初任給はいくら?令和7年の統計・最低賃金と求人票の書き方

高校生を採用するとき、初任給はいくらにすればよいのでしょうか。国の統計で2025年3月に高校を卒業して働き始めた人の6月の賃金は、平均20万7,300円でした(厚生労働省・2026年3月公表)。前の年より5.0%上がっています。この平均は目安の1つで、初任給はその県の最低賃金を下回らない額にする必要があります。求人票では、基本給・手当・固定残業代を分けて書きます。この記事を読むと、統計の数字の読み方と最低賃金との比べ方・求人票の賃金の欄の書き方が分かります。採用の全体の流れは「高卒採用のやり方ガイド」にまとめています。

この記事の結論

  • 令和7年の統計で、高校卒の新規学卒者の6月の賃金は平均20万7,300円でした。
  • 高校卒の新規学卒者の賃金は、今の数え方になった令和2年から5年続けて上がっています。
  • 額の真ん中は20万4,900円です。企業規模と産業によっても額は違います。
  • 初任給は時間あたりの額にして、その県の地域別最低賃金と比べます。令和8年度の全国加重平均は1,177円です。
  • 求人票では基本給(a)・手当(b)・固定残業代(c)を分けて書き、最低賃金の改定の後にもう一度確かめます。

令和7年の高卒の初任給は平均20万7,300円

令和7年の国の統計で、高校卒の新規学卒者の6月の賃金は平均20万7,300円でした。厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」の第10表の数字です。

令和7年の高卒の初任給は平均20万7,300円:2025年3月に高校を卒業して働き始めた人の2025年6月分の賃金。男女計20万7,300円・男21万100円・女20万2,900円。前の年より5.0%上がった(男女計)
図1 高校卒の新規学卒者の賃金(令和7年)。出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」第10表(2026年3月24日公表)

この統計の新規学卒者とは、原則として調査の年の3月に学校を卒業して働いている人です(用語の解説の詳細)。数字は2025年6月分の所定内給与額の平均です。所定内給与額とは、毎月決まって払う給与から時間外勤務手当や深夜勤務手当などを除いた額です。税金などを引く前の額で、手元に入る額とは違います(主な用語の定義)。この記事では、この新規学卒者の賃金を初任給の目安として紹介します。

表は、令和7年の結果の概況の第10表から高校卒の新規学卒者の賃金を男女別に並べたものです。

区分 賃金(2025年6月分) 前の年との差
男女計 20万7,300円 5.0%増
男 21万100円 4.8%増
女 20万2,900円 5.8%増

集計したのは常用労働者が10人以上の民間の事業所です(利用上の注意)。新規学卒者は一般労働者の中で数えるので、短時間労働者は入りません(用語の解説の詳細)。

高卒の初任給は令和2年から5年続けて上がっている

高校卒の新規学卒者の賃金は、今の数え方になった令和2年から毎年上がっています。令和2年の17万7,700円から令和7年の20万7,300円まで、5年で2万9,600円(16.7%)上がりました(各年の結果の概況の数字から計算)。

高卒の初任給は5年続けて上がった:高校卒の新規学卒者の6月分の賃金(男女計)。令和2年17万7,700円から令和7年20万7,300円まで5年で2万9,600円上がった
図2 高校卒の新規学卒者の賃金の推移(男女計)。出典:厚生労働省 令和2年〜令和7年の賃金構造基本統計調査 結果の概況

表は、令和2年(2020年)から令和7年(2025年)までの各年の結果の概況から高校卒の新規学卒者の賃金(男女計)を並べたものです。令和2年は数え方が変わった年なので、前の年との差を書いていません。

調査の年 賃金(6月分) 前の年との差
令和2年 17万7,700円 ―
令和3年 17万9,700円 1.1%増
令和4年 18万1,200円 0.8%増
令和5年 18万6,800円 3.1%増
令和6年 19万7,500円 5.7%増
令和7年 20万7,300円 5.0%増

令和元年まで公表していた「初任給額」は、通勤手当を除いた額で調べ方も違います(令和2年の結果の概況の注)。そのため、この記事では令和2年からの数字だけを並べています。令和8年の調査の結果は、2026年11月19日の時点ではまだ公表されていません(賃金構造基本統計調査の結果の概要)。

高卒の初任給の真ん中は20万4,900円

令和7年の高校卒の新規学卒者の賃金を額の順に並べると、真ん中の人(中位数)は20万4,900円でした。半分の人は19万600円から22万200円の間に入ります(e-Stat の新規学卒者の統計表の第2表)。

表は、同じ第2表の分布の数字(男女計・企業規模計)を額の小さい方から並べたものです。

位置 賃金(6月分)
小さい方から10%の位置(第1・十分位数) 17万8,600円
小さい方から25%の位置(第1・四分位数) 19万600円
真ん中(中位数) 20万4,900円
大きい方から25%の位置(第3・四分位数) 22万200円
大きい方から10%の位置(第9・十分位数) 23万9,900円

平均の20万7,300円は、中位数より2,400円多い額です。20万円以上の人は、高校卒の新規学卒者の60.6%でした(第2表の人数から計算)。

企業規模が大きいほど高卒の初任給は高い

高校卒の新規学卒者の賃金は、企業規模が大きいほど高い額でした。令和7年は1,000人以上の企業で21万6,500円・10〜99人の企業で19万9,900円です(e-Stat の新規学卒者 第1表)。企業規模とは、その人が勤める企業全体の常用労働者の数のことです(主な用語の定義)。

企業規模が大きいほど初任給は高い:高校卒の新規学卒者の6月分の賃金(令和7年・男女計)。1,000人以上21万6,500円・100〜999人20万2,200円・10〜99人19万9,900円。1,000人以上と10〜99人の差は1万6,600円
図3 企業規模別の高校卒の新規学卒者の賃金(令和7年)。出典:e-Stat 令和7年賃金構造基本統計調査 新規学卒者 第1表

表は、同じ統計の第1表と第2表から企業規模ごとの平均と中位数(男女計・産業計)を並べたものです。

企業規模 平均 中位数
1,000人以上 21万6,500円 21万2,600円
100〜999人 20万2,200円 20万1,000円
10〜99人 19万9,900円 19万5,800円

1,000人以上と10〜99人の差は、平均で1万6,600円です(第1表から計算)。

産業ごとの高卒の初任給

産業ごとに見ると、高校卒の新規学卒者が最も多い製造業の賃金は20万8,300円でした。建設業と運輸業,郵便業はどちらも21万4,100円です(e-Stat の新規学卒者 第1表・令和7年)。

表は、第1表の産業のうち高校卒の新規学卒者の労働者数(推計)が多い7つの産業を多い順に並べたものです。かっこの中の人数は、統計表の労働者数の「十人」の単位を人に直した数です。

産業(人数の推計) 賃金(6月分)
製造業(4万4,800人) 20万8,300円
卸売業,小売業(8,770人) 19万9,300円
建設業(7,680人) 21万4,100円
運輸業,郵便業(5,380人) 21万4,100円
宿泊業,飲食サービス業(5,350人) 21万1,200円
サービス業(他に分類されないもの)(4,700人) 20万8,400円
医療,福祉(4,080人) 18万8,200円

同じ産業でも、企業規模や職種によって額は違います。統計の数字は全国の平均なので、自社の県の最低賃金とあわせて見ます。

最低賃金と比べる額は時間あたりにして出す

初任給を決めるときは、毎月の賃金を時間あたりの額にして地域別最低賃金と比べます。月給の場合は、月給を1か月の平均の所定労働時間で割った額が最低賃金以上かを見ます(最低賃金のチェック方法)。

最低賃金と比べる額は3つの手順で出す:対象外の賃金を除き月の所定労働時間を出して、時間あたりにして比べる。最低賃金を下回るときは賃金の額を見直す
図4 月給を最低賃金と比べる手順。出典:厚生労働省 最低賃金特設サイト・最低賃金に関するセルフチェックシート

会社は、最低賃金額以上の賃金を払わなければなりません。最低賃金額を下回る額で合意しても、その定めは無効です(最低賃金とは)。比べる額は、次の順番で出します(最低賃金に関するセルフチェックシート)。

  1. 毎月の賃金から、最低賃金の対象にならない賃金を除く。対象にならないのは残業代などの割増賃金・賞与・臨時の手当・精皆勤手当・通勤手当・家族手当です(対象となる賃金)。
  2. 1か月の平均の所定労働時間を出す。1日の所定労働時間に年間の労働日数をかけて12で割ります。
  3. 1の額を2の時間で割り、その県の最低賃金(時間額)と比べる。

架空の例で計算します。1日8時間・年間の所定労働日数が245日の会社では、1か月の平均の所定労働時間は8時間×245日÷12で約163.3時間です。基本給19万円と資格手当1万円なら、20万円×12÷(8時間×245日)で時間あたり約1,224円になります。この額は令和8年度の宮崎県の1,085円を上回り、東京都の1,280円を下回ります。東京都ではこの賃金は最低賃金に届きません。

令和8年度の地域別最低賃金は全国加重平均で1,177円

令和8年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で1,177円です。前の年度の1,121円から56円(5.0%)上がりました(地域別最低賃金の全国一覧)。最も高いのは東京都の1,280円で、最も低いのは宮崎県の1,085円です。

表は、全国一覧から全国加重平均と最も高い東京都・最も低い宮崎県を抜き出したものです。右の列は、上の架空の例と同じ働き方(1日8時間・年245日)で最低賃金に届く月の額です。時間額×8時間×245日÷12で計算しました(円未満は切り上げ)。

区分(2026年の発効日) 時間額(令和8年度) 架空の例で届く月の額
東京都(10月1日) 1,280円 20万9,067円
全国加重平均(県ごとに違う) 1,177円 19万2,244円
宮崎県(10月24日) 1,085円 17万7,217円

右の列の額は下回ってはいけない下限で、初任給の目安ではありません。

新しい額が使われ始める日(発効日)は県ごとに違い、令和8年10月1日から12月2日までに分かれています(全国一覧)。岩手県と熊本県は12月1日・沖縄県は12月2日に発効し、それまでは前の年度の額です。産業によっては、地域別最低賃金より高い特定(産業別)最低賃金もあります。両方が当てはまる人には、高い方の額以上を払います(最低賃金の種類)。

求人票の賃金の欄は基本給・手当・固定残業代を分けて書く

高卒の求人票では、毎月の賃金を基本給(a)・定額的に支払われる手当(b)・固定残業代(c)に分けて書きます。求人票には、その合計が「月額(a+b+c)」として表示されます(求人情報(高卒)の入力のポイント)。

求人票の賃金の欄は3つに分けて書く:基本給(a)・手当(b)・固定残業代(c)。3つの合計が月額(a+b+c)として求人票に出る。通勤手当と人によって払う手当は別の欄に書く
図5 求人票の賃金の欄。出典:高卒就職情報WEB提供サービス「求人情報(高卒)の入力のポイント」

表は、ハローワークの入力のポイントから賃金の欄ごとに書くことを短くまとめたものです。

欄 書くこと
基本給(a) 初任給の額。手当と固定残業代は入れない
定額的に支払われる手当(b) 毎月の支払いで全員に決まって払う手当
固定残業代(c) 額と「●時間を超える時間外労働は追加で支給」の特記事項
特別に支払われる手当 家族手当・皆勤手当など人によって払う手当
通勤手当 実費か一定額か・上限の額
毎月の賃金 額が決まっていれば「確定」・決めにくいときは「現行」

「現行」を選んだときは、その年の新規高卒採用者の今の賃金の額を書きます(入力のポイント)。昇給と賞与の欄には、新規学卒者の制度の有無と前の年度の実績を書きます。固定残業代とは、一定の時間分の残業代を定額で払うしくみです(会社選びのポイント)。国の指針は、その時間数と金額の計算方法などを示すよう求めています(若者の募集・採用等に関する指針)。ほかの欄の書き方は「高卒採用の求人票の書き方」にまとめています。

統計の数字と求人票の月額は数え方が違う

国の統計の賃金と求人票の月額は、入る手当が同じではありません。令和2年からの統計の新規学卒者の賃金には、通勤手当が入ります(令和2年の結果の概況の注)。求人票の月額(a+b+c)には通勤手当が入りません(入力のポイント)。

表は、この記事で使った資料の定義から2つの数字に入るものを比べたものです。

項目 国の統計の賃金 求人票の月額(a+b+c)
通勤手当 入る 入らない(別の欄)
時間外勤務手当などの割増 入らない 固定残業代(c)だけ入る
税金や保険料 引く前の額 引く前の額

自社の求人票の月額を統計の平均と比べるときは、通勤手当の扱いの違いを頭に入れておきます。生徒向けの説明は「高卒の求人票の見方」にあります。

最低賃金は求人票を出した後に上がることがある

2027年3月卒の求人票は2026年6月1日に受け付けが始まりました。令和8年度の最低賃金の発効日は、その後の10月1日から12月2日までです。求人票の基本給を決めた後に、最低賃金が上がることがあります。

表は、厚生労働省の発表と通知・最低賃金の全国一覧から2027年3月卒の採用の日程を並べたものです。

日付 できごと(2027年3月卒の場合)
2026年6月1日 ハローワークが求人申込書の受付を始める
2026年7月1日 学校への求人申込と学校訪問が始まる
2026年9月16日 選考と採用内定が始まる
2026年10月1日〜12月2日 令和8年度の地域別最低賃金が県ごとに発効する
卒業の後 働き始める

日程は厚生労働省の2026年2月16日の発表のとおりです。働き始める日は卒業の後とされています(文部科学省と厚生労働省の通知・2026年2月25日)。地域別最低賃金の全国加重平均は、令和3年度の930円から令和8年度の1,177円まで毎年度上がっています(全国一覧の改定状況の表)。

最低賃金に届かない賃金を払っていたときは、会社は差額を払わなければなりません(最低賃金とは)。入社の前に、新しい最低賃金でもう一度計算します。求人票の条件を見直すときは、管轄のハローワークに相談します。年ごとの日程は「高卒採用スケジュール」にまとめています。

初任給の額と一緒に仕事と職場の様子も伝える

生徒が会社を選ぶときにまず見るのは求人票です。厚生労働省のリーフレットは、賃金のほかに仕事の内容・就業場所・休日・時間外などもよく見るよう生徒に案内しています(会社選びのポイント)。初任給の額だけでなく、昇給と賞与の実績や休日の数も欄を埋めて示します。

求人票の欄に書ききれない会社の様子を伝える方法には、地域の採用冊子もあります。ワカチョクは、高卒・専門卒の学生と地元の企業をつなぐ採用冊子です。冊子は高校・専門学校に無料で配布しています。冊子では、見開き2ページで1社を紹介しています。高校生の応募は、冊子に載った会社でも学校を通して行います。

よくある質問

高卒の初任給に通勤手当は入りますか?

国の統計の数字には入ります。令和2年からの新規学卒者の賃金は、通勤手当を含む所定内給与額です(令和2年の結果の概況の注)。求人票では、通勤手当を月額(a+b+c)とは別の欄に書きます。

固定残業代を初任給に含めてもよいですか?

含めるときは、求人票の固定残業代(c)の欄に分けて書きます。基本給(a)には固定残業代を入れません。特記事項には、決めた時間を超える時間外労働の分は追加で払うことを書きます(入力のポイント)。

試用期間の賃金を本採用と変えてもよいですか?

変えるときは、求人票の試用期間の欄で「異なる」を選びます。補足事項の欄には、試用期間中の条件を書きます(入力のポイント)。試用期間中も最低賃金は当てはまります。最低賃金を減らせるのは、都道府県労働局長の許可を受けたときだけです(適用される対象者)。

令和8年の高卒の初任給はいつ分かりますか?

2026年11月19日の時点では、令和8年の調査の結果はまだ公表されていません。令和7年の結果は、2026年3月24日に公表されました(令和7年の結果の概況)。

まとめ

国の令和7年の統計で、高校卒の新規学卒者の6月の賃金は平均20万7,300円でした。額は5年続けて上がり、企業規模や産業によっても違います。初任給は時間あたりの額にして地域別最低賃金と比べ、求人票では基本給・手当・固定残業代を分けて書きます。新しい最低賃金は求人票を出した後の10月から12月に発効するので、入社の前にもう一度確かめてください。


監修:ワカチョク編集部(2026年11月19日確認)

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