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1・2年生からの就職指導|求人票が届く前にできる企業研究の進め方

就職を希望する生徒の企業研究は、いつから始めればよいのでしょうか。2026年2月の国の高等学校就職問題検討会議の資料には、国が1・2年次からの企業研究の取組を支援すると書かれています(第35回高等学校就職問題検討会議の資料3)。支援には、厚生労働省の職業意識形成支援事業を使うとされています。

求人票は3年生の7月まで学校に届きません。それでも仕事と地元の会社を知る学習は1・2年生から始められます。この記事を読むと、学年ごとの進め方と使える国の事業・決まりが分かります。国の資料は2026年11月15日に確かめました。

この記事の結論

  • 高卒求人票の公開は7月1日のままです。国は前倒しの代わりに1・2年次からの企業研究を支えるとしています。
  • 3年生は7月1日に求人票を見始め、9月5日から応募書類を出します。その間に応募前職場見学もあります。
  • 1・2年生の企業研究は学校の教育活動として行います。応募は3年生の決まった時期に学校を通して行います。
  • 1年生は仕事の種類と地元の産業を知り、2年生は地元の会社の人の話を聞きます。調べたことは記録に残して3年生につなぎます。
  • ハローワークの職業意識形成支援事業では、職業講話や見学先の開拓の支援を相談できます。

高卒求人票の公開は7月1日のまま

高卒求人票の公開時期は前倒しされず、7月1日のままです。第35回会議(2026年2月16日)の資料3が、前倒しは行わず現行の7月1日を維持する案を示しました(資料3「高卒求人票の公開時期について」)。同じ日の厚生労働省の発表でも、学校への求人申込みは7月1日からです(令和9年3月卒の採用選考期日等)。

資料3によると、前倒しには生徒が企業研究をする時間を確保できるなどの効果が期待されます。一方で、学業や学校生活への支障・中小企業への不利益・教職員の業務の重なりが心配されました。資料3は前倒しをしない代わりに、国として3つの取組を行うとしています。

表は、資料3に書かれた国の取組を資料の言葉のまま並べたものです。

国の取組(資料3の書き方) 始まる時期
職業意識形成支援事業を利用した1・2年次からの企業研究の取組の支援 令和8年度卒業生の就職活動から
求人企業説明会の実施による企業の人材確保の支援 令和8年度卒業生の就職活動から
求人票のデジタル化による教職員の負担軽減のための取組 令和9年度から実施の予定

令和8年度卒業生とは、2027年3月に卒業する生徒のことです。この記事では、表の1つめの取組と学校で進める企業研究を中心に扱います。

3年生の7月から9月までの日程

就職を希望する3年生は、7月1日に求人票を見始めて9月5日から応募書類を出します。表は、厚生労働省の発表から3年生に関わる日付を抜き出したものです(2026年2月16日発表)。

日付(令和9年3月卒) 起きること
7月1日 企業が学校に求人を申し込み、学校訪問を始める
9月5日 学校から企業へ応募書類を出し始める(沖縄県は8月30日)
9月16日 企業が選考を始め、採用内定を出し始める

7月から9月の間に、生徒は求人票を比べて応募先を決めます。資料3には学校側の意見も載っています。3年生の1学期までの成績で受ける企業を考え、夏休みに応募前の職場見学をする流れができているという意見です。企業見学や校内選考から応募書類の発送までの期間が短いという意見もあります。

応募前職場見学とは、応募する前に生徒が職場を見に行くことです。国の通知は、見学が採用選考の場とならないよう留意することを求めています(2026年2月25日の通知)。

3年生の夏の日程:7月1日に求人票が届き、9月5日に応募書類を出し始める。9月16日に選考と内定が始まる。1・2年生のうちに仕事と会社を知っておく
図1 3年生の夏の日程(令和9年3月卒)。出典:厚生労働省(2026年2月16日発表)・第35回高等学校就職問題検討会議 資料3

3年生の夏は、求人票を読むことと見学と応募先の相談が重なります。1・2年生のうちに仕事と会社を知る学習をしておくと、3年生は求人票の中身を比べることに時間を使えると考えられます。

企業研究と応募は分けて考える

1・2年生の企業研究は、学校の教育活動として仕事や会社を知る学習です。応募や選考とは別のもので、応募は3年生の決まった時期に学校を通して行います。

国の通知は、学校が教育活動として行う職場体験や実習を扱っています(文部科学省・厚生労働省の通知(2026年2月25日))。企業の現場でのこうした学習は、推薦と選考の開始の期日より前に行ってもよいとされています。同じ通知は、決めた期日より早く推薦や選考をしようとする事業所や学校に自粛を促すことも求めています。

表は、日程の発表と通知をもとに1・2年生の企業研究と3年生の応募の違いを並べたものです。

比べること 1・2年生の企業研究 3年生の応募
目的 仕事と会社を知る 応募先を決めて選考を受ける
時期 学年を通して行える 応募書類は9月5日から(沖縄県は8月30日)
主に使う資料 会社が公開している情報・講話・見学 7月1日から届く求人票

講話や見学を会社に頼むときは、学習のねらいを先に伝えます。応募の勧誘の場にしないことも、打ち合わせで確かめておくと安心です。

企業研究と応募は分けて考える:1・2年生の企業研究は仕事や会社を知る学習。応募は3年生の決まった時期に学校を通して行う
図2 企業研究と応募の違い。出典:厚生労働省(2026年2月16日発表)・文部科学省と厚生労働省の通知(2026年2月25日)

1年生から3年生までの企業研究の流れ

企業研究は学年ごとに段階を分けて進めます。1年生は仕事を知る段階で、2年生は会社を知る段階です。3年生は求人票を比べて応募先を決めます。学年の分け方は、手引きの2つの時期と国の日程をもとにしたこの記事の例です。

文部科学省の手引きは、高校生のキャリア発達の特徴を2つの時期に分けています(中学校・高等学校キャリア教育の手引き(2023年3月))。1つめは入学から在学期間半ば頃までで、2つめはその後から卒業を間近にする頃までです。

表は、手引きの第4章から2つの時期の取組や特徴の例を抜き出したものです(手引き 第4章(PDF))。

時期(手引きの分け方) 手引きが挙げる取組や特徴の例
入学から在学期間半ば頃まで 職業調べ・職業インタビュー・インターンシップ・企業見学・職業研究
在学期間半ば頃から卒業を間近にする頃まで インターンシップなどの体験的な学習・卒業後の進路の情報を多面的に集めて検討する
学年ごとの企業研究の進め方の例:手引きの2つの時期と国の日程をもとにした例。1年生は仕事の種類と地元の産業を知る。2年生は地元の会社の人に会う。3年生は求人票を比べて応募先を決める
図3 手引き第4章の2つの時期と国の日程(2026年2月16日発表)をもとにした学年ごとの進め方の例。出典:文部科学省「中学校・高等学校キャリア教育の手引き」(2023年3月)第4章・厚生労働省(2026年2月16日発表)

1年生は仕事の種類と地元の産業を知る

1年生のうちは、どんな仕事があるかと地元にどんな産業があるかを知る学習から始めます。手引きが挙げる入学から在学期間半ば頃までの特徴には「様々な情報を収集し、それに基づいて自分の将来について暫定的に決定する」があります。

仕事の種類は、厚生労働省の職業情報提供サイト(日本版O-NET)の「job tag」で調べられます。高卒就職情報WEB提供サービスのトップページにも、このサイトへの案内があります。

地元の産業は国の統計で調べられます。政府統計の総合窓口(e-Stat)は、各府省が公表する統計データを1つにまとめたサイトです。地域の人口や産業のデータをグラフや地図で表示できる地域経済分析システム(RESAS)もあります。文部科学省の指導資料でも紹介されています(今、求められる力を高める総合的な探究の時間の展開(高等学校編))。RESAS の使い方は、内閣府の RESAS Portal にまとめられています。

統計で分かった地元の主な産業をもとに職業調べのテーマを決めると、2年生で会う会社を選ぶときにも役立つと考えられます。

2年生は地元の会社の人の話を聞いて職場を見る

2年生では、地元の会社の人の話を聞く機会と職場を見る機会を増やします。手引きは、卒業生や地域の職業人へのインタビューと就業体験活動を挙げています。どちらも計画的なキャリア教育の一環として提供するものとされています(手引き 第4章(PDF))。

就業体験活動(インターンシップ)とは、生徒が実際の職場で仕事を体験する学習です。手引きは、就職を希望する普通科の生徒にこうした体験的な学習が要ると書いています。体験を通して自分の適性の理解や将来設計を深めるためです。

前の年度の求人票を教材にするときは注意が要ります。資料3には、前年度の求人で企業研究をすることへの学校側の心配が載っています。新しく求人を出す企業や内容を変えた企業が不利になる可能性があるという意見です。前年度の求人と変更が多いという意見もあるので、3年生の7月に届く求人票で確かめ直すよう生徒に伝えます。

ハローワークの職業意識形成支援事業を使う

職業意識形成支援事業は、厚生労働省が行う事業です。ハローワークの職員や地元企業の担当者などが学校に出向き、職業についての講義・講話をします。対象は小学生から大学生までです。相談先は学校の所在地を管轄するハローワークか都道府県労働局です(厚生労働省「学校関係者の皆さまへ」)。

厚生労働省のページは、この事業のねらいを3つ挙げています。生徒が進路を主体的に考えるきっかけをつくること・地元企業への理解を深めること・地域での就職を進めることです。表は、同じページに書かれた学校向けの取組を並べたものです。

取組 中身(厚生労働省のページの説明)
職業についての講義・講話 ハローワークの職員や地元企業の担当者などが学校に出向いて行う
職場見学・職場体験の受入れ先の開拓支援 地域の実情に応じて行う
保護者・教諭への情報提供 今の就職環境や就職活動について伝える
就職ガイダンス事業 委託事業として中学生から大学生に行う。地域の労働市場や正社員とフリーターの違いなどを伝える

資料3が示した国の取組の1つめも、この事業を利用して1・2年次からの企業研究を支えるとしています。具体的な中身や申し込みの時期は地域の実情で違う場合があるので、管轄のハローワークに確かめます。

職業意識形成支援事業で頼めること:職業講話・見学先の開拓支援・保護者と教諭への情報提供。相談は管轄のハローワークか労働局へ
図4 職業意識形成支援事業で頼めること。出典:厚生労働省「学生・生徒の就職支援を担当する学校関係者の皆さまへ」

調べたことを3年生の応募先選びにつなぐ

1・2年生で調べたことは記録に残し、3年生で求人票を比べるときに読み返せるようにします。高等学校の学習指導要領は、記録を残す教材の活用を示しています(高等学校学習指導要領(平成30年告示))。ホームルーム活動の指導では、生徒が活動を記録し蓄積する教材などを活用するとされています。

手引きによると、文部科学省はこの教材を「キャリア・パスポート」と呼んでいます。キャリア・パスポートとは、生徒が学習や活動を記録して振り返るための教材です。将来への見通しをもつことにも使います。手引きによると各シートはA4判にそろえ、1つの学年でためる量は数ページ(5枚以内)とされています。

就職を希望する生徒は、学校から渡されたIDで高卒就職情報WEB提供サービスの求人を家庭の端末からも見られます。保護者と一緒に見ることもできます(通知・2026年2月25日)。1・2年生の記録が手元にあれば、生徒は求人票のどこを確かめるかを自分で決めやすくなると考えられます。

よくある質問

1・2年生の職場体験は9月16日より前に行ってよい?

行えます。学校が教育活動として行う企業の現場での職場体験や実習は、推薦と選考の開始の期日より前でもよいとされています(2026年2月25日の通知)。

職業講話を頼むときはどこに相談すればよい?

学校の所在地を管轄するハローワークか都道府県労働局に相談します。厚生労働省のページは、職業意識の形成支援の問い合わせ先としてこの2つを挙げています。

国の「1・2年次からの企業研究の支援」は何をするもの?

資料3は、職業意識形成支援事業を利用して1・2年次からの企業研究の取組を支援するとしています。具体的な中身は資料に書かれていないため、管轄のハローワークに確かめます。

1・2年生のうちに会社と生徒が直接やりとりしてもよい?

国の通知に書かれているのは、就職を希望する生徒から求人者への連絡は必ず学校を通すという指導です。1・2年生の講話や見学の連絡も学校を窓口にすると、3年生の決まりと同じ形で指導できます。

求人票の公開が早まる予定はある?

2026年2月の会議の資料3は、前倒しは行わず7月1日を維持するとしています。次の年度の日程は、毎年の厚生労働省の発表と国の通知で確かめます。

まとめ

高卒求人票の公開は7月1日のままで、国は1・2年次からの企業研究を支えるとしています。1・2年生の企業研究は学校の教育活動として行い、応募は3年生の決まった時期に学校を通して行います。1年生は仕事と地元の産業を知り、2年生は地元の会社の人の話を聞いて職場を見ます。調べたことを記録に残しておくと、3年生の夏に求人票の中身を比べる時間を取りやすくなると考えられます。

冊子を学校に置く相談は、ワカチョクの公式サイトのお問い合わせから受け付けています。


監修:ワカチョク編集部(2026年11月15日確認)

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