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次期学習指導要領で高校は何が変わる?2026年10月の審議まとめ

次の学習指導要領の改訂で、高校の教育課程はどう変わるのでしょうか。中央教育審議会の教育課程部会は2026年10月5日に「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を公表しました(文部科学省の審議まとめのページ)。

審議まとめは答申の前の段階の資料で、中身はまだ決まっていない案です。審議まとめへの意見の募集は2026年11月5日に締め切られました。高校では、単位制の大幅な柔軟化と1単位の数え方の見直しなどが示されています。この記事を読むと、高校に関わる主な案と答申から実施までの予定が分かります。国の資料は2026年11月15日に確かめました。

この記事の結論

  • 2026年10月5日の審議まとめは答申の前の段階の資料です。意見の募集は2026年11月5日に終わり、答申は2026年度(令和8年度)の冬ごろの予定とされています。
  • 改訂の方向は3つです。「主体的・対話的で深い学び」の実装と多様性の包摂と実現可能性の確保です。
  • 高校では単位制の大幅な柔軟化が示されました。科目の柔軟な組替えや、1単位を35コマから17コマで数える案などです。
  • 科目の構成では、数学・国語・外国語の科目の再編や名前の変更が示されています。卒業に必要な単位数を148新単位とする案です。
  • 予定では高校の改訂は令和9年度末で、実施は令和14年度の入学生からです。どの予定も今後変わる可能性があるとされています。

審議まとめは答申の前の段階

審議まとめは、中央教育審議会が答申を出す前に審議の内容をまとめた資料です。審議まとめに書かれた方策は「〜とすべき」という形の案で、学習指導要領として決まったものではありません。

検討は令和6年12月の文部科学大臣の諮問から始まりました。表は、文部科学省の資料に書かれた検討の段階を時期の順に並べたものです。

時期 段階 状況
2024年12月 文部科学大臣が中央教育審議会に諮問 済み
2025年9月25日 教育課程企画特別部会の論点整理 済み
2026年10月5日 教育課程部会の審議まとめ 済み
2026年10月6日〜11月5日 審議まとめへの意見の募集 終わった
2026年度(令和8年度)の冬ごろ 答申 予定

意見の募集の期間は、文部科学省の意見募集のお知らせに書かれています。e-Govの案件のページでも、意見の募集は終わったと表示されています。審議まとめの後も、教育課程企画特別部会は10月30日の第22回まで関係団体からのヒアリングを4回行いました(教育課程企画特別部会のページ)。

審議まとめは答申の前の段階:次期学習指導要領の検討の段階。審議まとめの中身はまだ決まっていない案
図1 次期学習指導要領の検討の段階。出典:中央教育審議会 審議まとめ・教育課程企画特別部会 参考資料3(2026年10月8日)・文部科学省の意見募集のお知らせ(2026年11月15日確認)

改訂の方向は3つ

審議まとめは、改訂の方向として3つを示しています。2025年9月25日の論点整理で示された3つの方向を引き継いでいます(論点整理(PDF))。

方向 論点整理の英語の言葉 中身の例
「主体的・対話的で深い学び」の実装 Excellence 「確かな知識」の習得と資質・能力の育成
多様性の包摂 Equity 多様な子供たちに応じる柔軟な教育課程
実現可能性の確保 Feasibility 教育課程の「余白」の創出と条件の整備

審議まとめは、3つの方向をまとめて「多様な子供たちの『深い学び』を確かなものに」と言い表しています。高校の単位制の柔軟化は、多様性の包摂を形にする方策の1つとして挙げられています。

改訂の方向は3つ:論点整理と審議まとめが示す方向。多様な子供たちの「深い学び」を確かなものに
図2 次期学習指導要領に向けた3つの方向。出典:中央教育審議会 論点整理(2025年9月25日)・審議まとめ(2026年10月5日)(2026年11月15日確認)

高校の単位制の大幅な柔軟化

高校について審議まとめが示した主な方策の1つが、単位制の大幅な柔軟化です。不適切な運用を防ぐ仕組みを整えることを前提に、次の6つの方策が示されています(審議まとめ(1/4)(PDF))。

  1. 必履修を含む教科・科目の柔軟な組替えを可能にする
  2. 1単位の計算を35コマから17コマに改める
  3. 必履修科目の減単の範囲を広げる
  4. すでに内容を修得している生徒は科目の履修を免除できるようにする
  5. 週あたり授業時数の標準(週30コマ)を示さない
  6. 学校設定教科・科目の単位数の上限(今は普通教育を主とする学科で20単位)を引き上げる

今の上限の20単位は、高等学校学習指導要領(平成30年告示)(PDF)の総則で普通教育を主とする学科について定められています。科目の組替えには3つの要件が示されています。元の科目の目標の趣旨を損なわないこと・同様の成果が期待されること・変更の趣旨を公表して生徒や保護者に説明することです。

グランドデザインも、次期学習指導要領で単位制の柔軟化を大幅に進めるとしていました(グランドデザインの本文(PDF))。

高校の単位制の柔軟化の6つの方策:審議まとめの案(まだ決まっていない)。不適切な運用を防ぐ仕組みを整えることが前提
図3 単位制の柔軟化の6つの方策。出典:中央教育審議会 教育課程部会「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」(2026年10月5日・2026年11月15日確認)

1単位の数え方と卒業に必要な単位数の案

審議まとめは、1単位の学習量を35コマから17コマに改める案を示しています。数え方が変わるため、卒業に必要な単位数は今の74単位から148新単位になります。

表は、審議まとめに書かれた今の数字と改訂後の案の数字を比べたものです。

項目 今の学習指導要領 改訂後の案
1単位の学習量 35コマ 17コマ
卒業に必要な単位数 74単位 148新単位
必履修の単位数 38単位(減単して最低35単位) 最大78新単位(減単して最低64新単位)
必履修科目の学習時間 1330コマ 1326コマ

必履修の単位数は今の38単位(76新単位)から最大78新単位になり、2新単位多くなります。それでも1単位を17コマで数えるため、必履修科目の学習時間はわずかに減るとされています。今の2単位の科目も減単できるようになるため、教育課程を柔軟に組む余地はむしろ広がると説明されています。

1単位は35コマから17コマへ(案):卒業に必要な単位数は148新単位。必履修科目の学習時間はわずかに減る
図4 1単位の数え方と単位数の案。出典:中央教育審議会 教育課程部会「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」(2026年10月5日・2026年11月15日確認)

教科と科目の構成の見直し

科目の再編や名前の変更が示されたのは、外国語・国語・数学の3つの教科です。ほかの科目は、科目名と単位数ともに今と同じとされています。

表は、審議まとめの「高等学校の教科・科目構成と標準単位数の在り方」から3つの教科の主な案を並べたものです。

教科 主な案
外国語 「英語コミュニケーション」を「英語コミュニケーション(総合)」に、「論理・表現」を「英語コミュニケーション(発信)」に名前を変える
国語 必履修科目は今のまま。選択科目を「現代の国語Ⅱ」「言語文化Ⅱ」と、より発展的な4つの科目に再編する
数学 数学A・B・Cを1つの選択科目にまとめる。数学Ⅰに「社会を読み解く数学」と「数学ガイダンス」を新しく入れる

数学Ⅰは最大8新単位程度に増える案です。数学の学習量の全体が増えないよう、数学Ⅱは6新単位(今の3単位分)に減らすとされています。新しい選択科目の名前は「数理活用」などの案で検討中です。

高校入試の在り方の見直し

審議まとめは、中学校と高校をつなぐ高校入試も一連の改革とそろえて改善が必要だとしています。入試の実施の方法は実施者である教育委員会などが決めることを前提に、都道府県教育委員会と意見を交わしながら検討するとされています。

示された主な方向は次の3つです。

  • 学力検査で、主要な概念の本質的な理解や思考力などを問う出題を充実させる
  • 学校のスクール・ミッションなどを踏まえた多様な選抜の方法を整理する
  • 調査書と学力検査に基づいて選抜するという学校教育法施行規則第90条の在り方を検討する

採点などでのデジタル技術の活用や、作問の負担を減らす取組も挙げられています。

地域や企業と協働する教育課程

審議まとめは、「社会に開かれた教育課程」を理念にとどめず教育課程の中で実装することを目指しています。社会に開かれた教育課程は今の学習指導要領の基本的な理念で、3つの趣旨があります。その1つが、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を学校と社会が共有することです。

協働の相手については、総則や解説の記載を「地域の人々」から広げる方向が示されました。大学・研究機関・企業・NPOなどの組織や機関との協働も書く方向です。総合的な探究の時間には、学校と社会の壁を越える教育課程上の「出島」の役割が期待されています。

キャリア教育では、特別活動が「要」の役割を果たすことを明確にする方向が示されています。「キャリア・パスポート」は、例示資料を廃止して学校の工夫を生かす形に見直すとされています。

生徒が地域の企業を知る材料の1つに、地域の会社を紹介する冊子があります。ワカチョクは、高卒・専門卒の学生と地元の企業をつなぐ採用冊子です。冊子は高校・専門学校に無料で配布しています。冊子は見開き2ページで1社を紹介します。

専門高校の産業教育の見直しの方向

専門高校の産業教育について、審議まとめは学習指導要領の書き方を「指導項目」から資質・能力に改める方向を示しています。職業人として多様な課題に対応できる実践的・探究的な力を、学びを積み重ねて育てるためです。

主な方向は次の3つです。

  • 「課題研究」の履修学年を解説で示さず、探究的な学びを組みやすくする
  • 「課題研究」などの科目で産業界との連携が確実に行われるよう取扱いを明示する
  • 専門の科目の履修で「情報Ⅰ」の履修に代える扱いについて、安易に代えないよう例示を見直す

審議まとめは産業界との連携の深さにも課題があると書いています。連携が数回の出前授業や講演にとどまる例があるためです。

改訂と実施の予定

予定では高校の学習指導要領の改訂は令和9年度末で、実施は令和14年度の入学生から順に始まります。2026年10月8日の部会の資料は、こうした予定に「今後変更の可能性がありうる」と書いています(学習指導要領等の改訂に関するスケジュール(PDF))。

表は、審議まとめと2026年10月8日の部会の資料に書かれた高校の予定を時期の順に並べたものです。

時期 予定 状況
令和8年度(2026年度)から 研究開発学校で単位制の柔軟化の実践研究 進んでいる
令和9年度末(2028年3月) 高校の学習指導要領の改訂 予定
令和10年度(2028年度)から 「高校版サキドリ研究校」を指定 審議まとめの案
令和11年度か12年度 単位制の柔軟化の先行実施 年度は今後決める
令和14年度(2032年度) 入学生から順に実施 予定
令和16年度(2034年度) 全面実施 予定

幼稚園・小学校・中学校の改訂は令和8年度末の予定です。告示の案は2026年度(令和8年度)の冬ごろに意見を募集する予定とされています。

高校の改訂は令和9年度末の予定:予定は今後変わる可能性がある。令和14年度の入学生から順に実施する予定
図5 高校の改訂と実施の予定。出典:中央教育審議会 審議まとめ(2026年10月5日)・教育課程企画特別部会 参考資料3(2026年10月8日)(2026年11月15日確認)

よくある質問

審議まとめの中身はもう決まったのですか?

いいえ、まだ決まっていません。審議まとめは答申の前の段階の資料で、答申は2026年度(令和8年度)の冬ごろの予定です。学習指導要領として決まるのは、答申の後の改訂(告示)のときです。

今の高校生の教育課程も変わりますか?

新しい学習指導要領で全面的に変わるのは、令和14年度(2032年度)の入学生からの予定です。ただし単位制の柔軟化には令和11年度か12年度に先行実施する案があります。具体の年度は今後決めるとされています。

1単位が17コマになると授業の時間は増えますか?

審議まとめの案では、必履修科目の学習時間はわずかに減ります。今の1330コマ(38単位×35コマ)に対して、改訂後の案は1326コマ(78新単位×17コマ)です。

審議まとめへの意見は今も出せますか?

出せません。意見の募集は2026年11月5日の23時59分に締め切られました。e-Govの案件のページにも、意見の募集は終わったと表示されています。

まとめ

2026年10月5日の審議まとめは答申の前の段階の資料で、高校に関わる中身はまだ案です。高校では単位制の大幅な柔軟化が示され、1単位を17コマで数えて卒業を148新単位とする案などがあります。科目の構成・高校入試・地域や企業との協働・専門高校の産業教育にも見直しの方向が示されました。予定では高校の改訂は令和9年度末で実施は令和14年度の入学生からですが、今後変わる可能性があります。

冊子を学校に置く相談は、ワカチョクの公式サイトのお問い合わせから受け付けています。


監修:ワカチョク編集部(2026年11月15日確認)

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