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高等学校教育改革実行計画とは|都道府県の計画と2027年度に向けた予定

県の高校の再編や新しい学科の話は、国の計画とどうつながっているのでしょうか。文部科学省は2026年2月13日のグランドデザインで、都道府県が「高等学校教育改革実行計画」を策定するとしました(グランドデザインの公表のお知らせ)。

実行計画は、都道府県が地域の実情に合わせて高校改革の取組を書く計画です。国はこの計画を交付金(仮称)で支える仕組みを検討しています。この記事を読むと、計画の中身・検討の進め方・2027年度に向けた国の予定が分かります。決まったことと検討中のことも分けて示します。国の資料は2026年11月15日に確かめました。

この記事の結論

  • 実行計画は、グランドデザインを踏まえて都道府県がつくる高校改革の計画です。すでに再編整備計画などがある県は、その見直しで対応することもできます。
  • 計画づくりは都道府県教育委員会が中心になります。知事や関係部局・大学・地域の関係者・産業界と十分に連携・協働することが必要不可欠とされています。
  • 検討の材料には、高校生の声を含む幅広い意見・地域別就業構造の推計・人口の将来推計が挙げられています。
  • 実行計画は令和8年度中に策定する予定です。県ごとの進み具合は県の教育委員会の発表で確かめます。
  • 計画を支える交付金(仮称)は令和9年度予算の編成の過程で検討中です。令和9年度の概算要求は額を示さない事項要求でした。

高等学校教育改革実行計画とは何か

高等学校教育改革実行計画とは、グランドデザインを踏まえて都道府県が策定する高校改革の計画です。グランドデザインの本文は、計画を着実に実現できるよう国が交付金等の新しい財政支援の仕組みを構築するとしています(グランドデザインの本文(PDF))。仕組みの中身は令和9年度予算の編成の過程で検討するとされています。

すでに再編整備計画などを策定している県は、その見直しで対応することも含むと本文の注に書かれています。表は、本文と注から計画の対象と書き方を並べたものです。

項目 本文と注の書き方
つくる主体 都道府県(公立高校を所管する都道府県教育委員会が中心となることが想定される)
主な対象 主として公立の高校等。都道府県の判断で市町村立の学校も含まれる
含まれる学校の種類 中等教育学校の後期課程。都道府県の判断で特別支援学校の高等部・高等専門学校・高等専修学校も含まれる
私立の扱い 都道府県の判断で私立の取組を書くことも考えられる。交付金等の対象となる学校の種類は今後検討

本文は、少子化に伴う単なる統廃合を進めるのではないと書いています。各都道府県の学校・地域・生徒の実情に応じた取組を進める必要があるとしています。

実行計画は国の方針と県の取組をつなぐ:都道府県がグランドデザインを踏まえてつくる計画。交付金(仮称)はまだ決まっていない
図1 国の方針と実行計画のつながり。出典:文部科学省 グランドデザイン本文・公募概要・令和9年度概算要求主要事項(2026年11月15日確認)

実行計画づくりの中心は都道府県教育委員会

実行計画づくりの中心は、公立高校を所管する都道府県教育委員会になると想定されています。そのうえで、首長(知事)や関係部局・大学・地域の関係者・産業界と十分に連携・協働することが必要不可欠とされています。

検討の場として、本文は総合教育会議や地方産業教育審議会などを挙げています。総合教育会議とは、知事などの地方公共団体の長が設けて教育委員会と協議する会議です。会議は原則として公開されます(地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第1条の4)。

本文の注によると、都道府県の判断で私学の関係団体や市長会・町村会などの代表者を加えることも考えられます。

実行計画づくりに加わる人と場:都道府県教育委員会が中心になる。産業界も計画づくりに加わる
図2 実行計画づくりに加わる人と場。出典:文部科学省「高校教育改革に関する基本方針(グランドデザイン)」本文(2026年11月15日確認)

検討の材料は高校生の声と就業と人口の推計

実行計画の検討では、高校生の声を含む幅広い意見と地域別就業構造の推計・人口の将来推計を踏まえることが必要とされています。地域でどんな仕事の人が足りなくなるかと、生徒の数がどう変わるかを見て検討するということです。

本文は、検討の中身として次の2つを挙げています。

  1. 都道府県として目指すこれからの高校教育の在り方
  2. 国の支援を受けて進める取組(高等専門学校への転換や機能強化なども含む)

検討では、高校入試の在り方も含めた次期学習指導要領の実装を重視するとされています。次期学習指導要領は2026年11月15日の時点で中央教育審議会の審議の途中です。

計画に書く取組は3つの学校像が基本

実行計画に書く取組は、グランドデザインが示す3つの新しい学校像を基本にします。①専門高校の機能強化・高度化・②普通科改革を通じた高校の特色化・魅力化・③地理的アクセス・多様な学びの確保の3つです。

本文によると、3つの取組の要素を組み合わせることも考えられます。どの取組も、グランドデザインの3つの視点を踏まえたものであることが前提です。

交付金等の運用では、各都道府県の高校改革の進み具合や評価と改善の状況を適切に把握することが必要とされています。定期的な評価と公表も必要だとされています。

計画を動かす場は地域の協議体と学校運営協議会

実行計画を動かすときは、地域構想推進プラットフォームやコミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)などを使うことが想定されています。地域構想推進プラットフォームとは、産学官金などの関係者が話し合う協議体です。話し合うのは、地域の人材の需給などを踏まえた高等教育機関での人材育成の在り方などです(本文の注)。

本文は、取組を卒業後の進路も意識した産業界や大学の取組と連動させることを求めています。注には次のような例が挙がっています。

  • 企業での業務内容やキャリアパスの提示
  • 大学教育のカリキュラム改革
  • 大学入試での地域枠の設定
  • 企業などによる奨学金の代理返還

これらの取組をあらかじめ公表することも求められています。生徒や保護者が進学する高校を選ぶときに、将来の道筋を描けるようにするためです。

実行計画と交付金(仮称)の予定

実行計画は令和8年度中に策定する予定で、交付金(仮称)は令和9年度予算の編成の過程で検討中です。公募概要は、都道府県が令和8年度中に策定する実行計画を見据えて改革先導拠点を選ぶとしています(公募概要(PDF))。

表は、グランドデザインと公募概要と概算要求の資料に書かれた予定を時期の順に並べたものです。

時期 できごと 状況
2026年2月13日 グランドデザインの公表と基金の公募の開始 済み
2026年2月27日〜5月15日 基金の公募の提出期限(3回) 済み
2026年9月1日 令和9年度の概算要求の資料が分科会に出される。交付金(仮称)等は事項要求 済み
令和8年度中(2027年3月まで) 都道府県が実行計画を策定 予定
令和8年度〜令和13年度 高等学校教育改革等推進事業債(仮称)の事業期間 創設するとされている
令和9年度予算の編成の過程 交付金(仮称)等を検討 検討中
令和11年3月31日 基金を使った事業の終わり 予定

本文の注は、実行計画の策定に最大1年程度かかると見込んでいます。策定後の5年間で集中的に高校教育改革を進めることも想定されています。

実行計画と交付金の予定:グランドデザインと公募概要と概算要求の資料から。実行計画は令和8年度中の予定。交付金(仮称)は検討中
図3 実行計画と交付金(仮称)の予定。出典:文部科学省 グランドデザイン本文・公募概要・令和9年度概算要求主要事項(2026年11月15日確認)

交付金(仮称)の案は申請と審査で交付する形

令和9年度の概算要求の資料では、交付金(仮称)は都道府県等に交付する形の案になっています。都道府県等は、実行計画に位置付けた取組のうち交付金の支援メニューを使う学校と取組を申請します(令和9年度 概算要求主要事項(PDF))。

資料に書かれた事業の流れは次の3つの段階です。

  1. 文部科学省が申請の上限額などを示す
  2. 都道府県等が実行計画の取組のうち支援メニューを使う学校と取組を申請する
  3. 国が審査して交付する

支援メニューは、基金でつくった改革先導校の取組の水準を踏まえて国が複数設定するとされています。メニューは3つの学校像を柱にしています。主な対象経費には、コーディネーターなどの人件費・施設整備費・設備や備品の費用が挙がっています。

この中身は概算要求の段階の案で、決まったものではありません。政府の経済財政運営と改革の基本方針2026(PDF)は2026年7月21日に閣議決定されました。この方針も、交付金等の新たな財政支援の仕組みの構築を通じて高校教育改革を進めるとしています。

交付金(仮称)の案は申請と審査で交付:令和9年度の概算要求の資料に書かれた事業の流れ。概算要求の段階の案で、まだ決まっていない
図4 交付金(仮称)の案の事業の流れ。出典:文部科学省「令和9年度 概算要求主要事項【初等中等教育局】」(2026年9月1日・2026年11月15日確認)

自分の県の実行計画を確かめる方法

自分の県の実行計画は、県の教育委員会の発表で確かめます。グランドデザインの公表のお知らせによると、公立高校等の設置者である各都道府県が実行計画を策定します。

確かめるときは、次の3つを見ます。

  1. 県の教育委員会のページに実行計画やその案が出ているか
  2. 今ある高校の再編整備計画などが見直されているか
  3. 県の改革先導拠点がどの類型で採択されたか

改革先導拠点の採択は、文部科学省の採択結果一覧(PDF)で都道府県ごとに確かめられます。総合教育会議の議事録も、県のページで公表されていることがあります。

計画づくりに加わる地域の産業界

実行計画づくりには、地域の産業界も加わります。本文は、首長や大学と並んで産業界と十分に連携・協働することを必要不可欠としています。

産業界の役割は計画づくりだけではありません。計画の運用でも、産業界・首長部局・大学関係者・地域団体などが参加する協議体で人材の育て方の方針や課題を共有するとされています。それぞれの役割分担を明確にして取組に生かすことも求められています。

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よくある質問

実行計画はいつまでにつくるのですか?

令和8年度中に策定する予定です。公募概要に「令和8年度中に策定する都道府県実行計画」と書かれています。本文の注は、策定に最大1年程度かかると見込んでいます。

実行計画は高校の統廃合の計画と同じですか?

同じではありません。本文は、少子化に伴う単なる統廃合を進めるのではなく実情に応じた取組を進めるとしています。すでに再編整備計画などがある県は、その見直しで対応することもできます。

交付金はいつ決まりますか?

令和9年度予算の編成の過程で検討するとされていて、まだ決まっていません。文部科学省の令和9年度の概算要求では、額を示さない事項要求になっています。

私立高校の取組も実行計画に入りますか?

都道府県の判断で入ることがあります。本文の注によると、実行計画は主に公立の高校等の取組を書くことが想定されています。私立の果たす役割を踏まえて私立の取組を書くことも考えられるとされています。

まとめ

高等学校教育改革実行計画は、グランドデザインを踏まえて都道府県がつくる高校改革の計画です。都道府県教育委員会が中心になり、知事や大学・産業界と連携・協働して検討します。計画は令和8年度中に策定する予定で、計画を支える交付金(仮称)は令和9年度予算の編成の過程で検討中です。県ごとの状況は県の教育委員会の発表で確かめます。

冊子を学校に置く相談は、ワカチョクの公式サイトのお問い合わせから受け付けています。


監修:ワカチョク編集部(2026年11月15日確認)

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