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高校・専門学校の制度はいつ変わる?2026〜2027年度の国の予定

高校や専門学校の制度の話が続いて、何がいつ決まったのかが分かりにくくなっていないでしょうか。文部科学省の高校生等への修学支援のページによると、高校の授業料を支援する高等学校等就学支援金の新しい制度は2026年4月1日に始まりました。

一方で、次の学習指導要領と高校改革の交付金はまだ検討の途中です。この記事を読むと、2026年度から2027年度の国の予定を決まったことと検討中のことに分けて日付の順に確かめられます。国の資料は2026年11月15日に確かめました。年度が変わったときや国の発表があったときは、表を直します。

この記事の結論

  • 決まって動いているのは、授業料の支援の新しい制度と専門学校の制度の改正(どちらも2026年4月1日から)などです。定時制・通信制の法律の改正は2027年1月23日に施行されます。
  • 2027年3月に卒業する生徒の就職の日程は決まっています。学校への求人の申込みは7月1日から、選考と内定は9月16日からです。
  • 次の学習指導要領は審議まとめの段階で、答申は2026年度(令和8年度)の冬ごろの予定です。高校の改訂は令和9年度末の予定とされています。
  • 高校改革の交付金(仮称)は令和9年度予算の編成の過程で検討中です。都道府県の実行計画は令和8年度中に策定する予定です。
  • 決まったかどうかは資料の種類と段階で見分けます。法律の公布と国の通知は決まったことで、審議まとめと概算要求は検討の途中の資料です。

2026〜2027年度の国の予定の一覧

2026年度から2027年度にかけての高校と専門学校の制度の予定は、次の表のとおりです。表は文部科学省・厚生労働省・参議院の資料に書かれた日付を、時期の順に並べたものです。どれも2026年11月15日に確かめた資料の時点の内容です。

時期 変わること 状況
2026年4月1日 高等学校等就学支援金の受給資格の見直し(所得制限の撤廃を含む) 決まった・施行済み
2026年4月1日 専門学校(専修学校の専門課程)の制度の改正(入学資格・専門士の称号・専攻科など) 決まった・施行済み
2026年7月1日 2027年3月卒の求人の学校への申込みと学校訪問の開始 決まった・済み
2026年7月23日 定時制・通信制の法律の改正法の公布 決まった・済み
2026年9月16日 2027年3月卒の選考と採用内定の開始 決まった・済み
2026年10月5日 次の学習指導要領の審議まとめの公表(意見の募集は11月5日に終わった) 検討中
2026年10月23日 高校教育改革の基金による改革先導拠点の採択結果の発表 決まった・済み
2027年1月23日 定時制・通信制の法律の改正法の施行 決まった・施行は予定日
2026年度(令和8年度)の冬ごろ 次の学習指導要領の中央教育審議会の答申 予定
令和8年度中(2027年3月まで) 都道府県が高等学校教育改革実行計画を策定 予定
令和9年3月まで 就学支援金と奨学給付金の申請の手続のデジタル化の推進方針の案を策定 予定
令和9年度 高等学校教育改革交付金(仮称)の創設を予算の編成の過程で検討 検討中
令和9年度卒業生(2028年3月卒)から 高卒の求人票の学校への送付などをPDFで行う形 国の会議の資料で目指すとされている
令和9年度末(2028年3月) 高校の学習指導要領の改訂 予定

「決まった」は、法律の公布や国の通知・発表で決まったものです。「予定」は国の資料に予定として書かれたもので、「検討中」は審議や予算の要求の段階のものです。

2026〜2027年度の国の予定:決まったことと検討中・予定のことを分ける。決まったかどうかは資料の段階で見分ける
図1 2026〜2027年度の国の予定。出典:文部科学省・厚生労働省・参議院の資料(表と同じ・2026年11月15日確認)

2026年4月1日から変わった授業料の支援と専門学校

2026年4月1日から、高校の授業料の支援と専門学校の制度が変わりました。どちらも法律の改正で決まったことです。

高等学校等就学支援金の法律の改正は、2026年3月31日に成立しました。所得制限の撤廃を含む受給資格の見直しなどを行う改正で、4月1日に施行されました(文部科学省の法律の成立のお知らせ)。支援の額や手続は、文部科学省の高校生等への修学支援のページで確かめます。申請の手続はデジタル化が検討されていて、グランドデザインの本文(PDF)は推進方針の案を令和9年3月までに策定する予定としています。

専門学校については、学校教育法の一部を改正する法律(令和6年法律第50号)が2026年4月1日から施行されました。専門課程の入学資格の厳格化と、一定の要件を満たす課程の修了者への「専門士」の称号の付与が主な中身です。その課程を置く専門学校には専攻科を置けるようになりました(文部科学省の通知(PDF))。

2026年4月1日から変わった2つの制度:どちらも法律の改正で決まった。支援の額や手続は文部科学省のページと学校の案内で確かめる
図2 2026年4月1日に施行された制度。出典:文部科学省の法律の成立のお知らせ(2026年3月31日)・総合教育政策局長通知(2025年9月1日)(2026年11月15日確認)

定時制・通信制の法律は2027年1月23日に施行

定時制・通信制の高校の法律の改正は、2027年1月23日に施行されます。改正法は2026年7月15日に参議院本会議で可決され、7月23日に公布されました(参議院の議案情報)。

改正で、法律の題名は「高等学校の定時制教育及び通信教育の振興等に関する法律」に変わります。改正法には、国・地方公共団体・設置者の責務が書かれました。文部科学大臣は、通信教育の適正な実施と運営のための基本指針を定めます(検討会議の資料3(PDF))。

基本指針の中身は、文部科学省の検討会議で検討の途中です。検討会議は2026年8月31日と9月29日に開かれ、第3回は11月18日の予定です(2026年11月15日の時点・検討会議のページ)。

2027年3月卒の就職の日程と高卒WEBのID

2027年3月に卒業する生徒の就職の日程は、2026年2月16日に厚生労働省が発表しました。学校への求人の申込みと学校訪問は7月1日から、選考と採用内定は9月16日からです(厚生労働省の発表)。

日付 できごと
6月1日 ハローワークが求人申込書の受付を始める
7月1日 企業による学校への求人の申込みと学校訪問の開始
9月5日 学校から企業への応募書類の提出の開始(沖縄県は8月30日)
9月16日 企業による選考と採用内定の開始

高卒就職情報WEB提供サービス(高卒WEB)のIDとパスワードの扱いも、2026年2月25日の国の通知で決まっています。学校は生徒にだけIDを渡し、生徒は家庭で保護者と一緒に求人を見てよいとされています(文部科学省・厚生労働省の通知(PDF))。

通知は、生徒への指導の徹底も学校に求めています。IDを保護者以外の人に教えないことと、生徒から求人を出した会社への連絡は必ず学校を通すことです。

求人票の受け渡しのデジタル化も検討されています。厚生労働省の第35回高等学校就職問題検討会議の資料4(PDF)は、企業への求人票の返戻と学校への送付をPDFで行う形を示しています。適用は令和9年度卒業生からを目指すとされています。

2027年3月卒の就職の日程は決まっている:厚生労働省が2026年2月16日に発表した日程。生徒から会社への連絡は学校を通す(国の通知)
図3 2027年3月卒の高校生の就職の日程。出典:厚生労働省の発表(2026年2月16日)・文部科学省と厚生労働省の通知(2026年2月25日)(2026年11月15日確認)

次の学習指導要領は審議まとめの段階

次の学習指導要領は、2026年10月5日に中央教育審議会の教育課程部会が審議まとめを公表した段階です。審議まとめは答申の前の資料で、中身はまだ決まっていない案です(審議まとめのページ)。

審議まとめへの意見の募集は、2026年10月6日から11月5日まで行われました(意見募集のお知らせ)。2026年10月8日の部会の資料では、答申は2026年度(令和8年度)の冬ごろの予定とされています。高校は令和9年度末に改訂し、令和14年度の入学生から順に実施する予定です。審議まとめ(1/4)(PDF)も、高校の学習指導要領の改訂を令和9年度末の予定と書いています。この予定には「今後変更の可能性がありうる」と書かれています(改訂のスケジュールの資料(PDF))。

高校改革の交付金と実行計画は検討の途中

高校改革の交付金(仮称)は、令和9年度予算の編成の過程で検討中です。グランドデザインの公表のお知らせには、交付金等は令和9年度予算の編成の過程で検討すると書かれています。

文部科学省の令和9年度の概算要求では、交付金(仮称)等の創設は額を示さない事項要求でした(概算要求主要事項(PDF))。交付金が支える都道府県の実行計画は、令和8年度中に策定する予定とされています(公募概要(PDF))。

先に動いている基金では、2026年10月23日に改革先導拠点の採択結果が発表されました。採択は47都道府県の158先導校等です(採択結果のお知らせ)。

決まったかどうかを資料の段階で見分ける

制度が決まったかどうかは、資料の種類と段階で見分けられます。法律は公布されれば中身が決まり、施行の日から効力を持ちます。この記事の国の通知(2026年2月25日)は、2027年3月卒の決まりとして学校や会社に示されたものです。

表は、この記事の表に出てくる資料を段階ごとに分けたものです。

資料の種類 段階 この記事の例
法律の公布 決まった 就学支援金・専門学校・定時制と通信制の法律の改正
国の通知と発表 決まった 2027年3月卒の就職の日程と高卒WEBのID
審議まとめ 答申の前の案 次の学習指導要領
概算要求 予算の要求の段階 高校改革の交付金(仮称)
会議の資料 国の会議の検討の段階 高卒の求人票のPDF化

審議まとめのあとは答申を経て、学習指導要領が改訂されます。概算要求のあとは予算の編成の過程で額と中身が検討されます。

決まったかどうかは資料の段階で分かる:この記事の表に出てくる資料の段階。検討の途中の資料は今後の発表で中身が変わることがある
図4 資料の段階の見分け方。出典:参議院の議案情報・文部科学省と厚生労働省の資料(2026年11月15日確認)

地域の会社を知る材料

制度が変わっても、生徒が地域の会社を知る準備は早めに進められます。2027年3月卒の場合、企業による学校への求人の申込みが始まったのは7月1日でした。求人票が届く前は、地域の会社を紹介する資料や職業の情報が会社を知る材料になります。

ワカチョクは、高卒・専門卒の学生と地元の企業をつなぐ採用冊子です。冊子は高校・専門学校に無料で配布しています。冊子は見開き2ページで1社を紹介します。

よくある質問

高校の授業料の支援は2026年4月から変わったのですか?

はい、変わりました。高等学校等就学支援金の法律の改正が2026年4月1日に施行され、所得制限が撤廃されました。支援の額と申請の手続は、文部科学省の高校生等への修学支援のページと学校からの案内で確かめます。

定時制・通信制の法律の改正で、すぐに変わることはありますか?

改正法の施行は2027年1月23日です。文部科学大臣が定める基本指針は検討会議で検討の途中で、中身はまだ決まっていません。転学などの相談で使うときは、施行の後に出る国の発表を確かめます。

次の学習指導要領はいつから始まりますか?

高校は令和14年度(2032年度)の入学生から順に実施する予定です。ただし2026年10月8日の部会の資料は、予定が今後変わる可能性があると書いています。答申が出たら、この表を直します。

この記事の表はいつの時点のものですか?

2026年11月15日に確かめた国の資料の時点です。国の発表は年度の途中にも出るため、使う前に本文の各章にある国の資料のリンクを開いて確かめてください。

まとめ

授業料の支援と専門学校の制度は2026年4月1日に変わり、定時制・通信制の法律は2027年1月23日に施行されます。2027年3月卒の就職の日程と高卒WEBのIDの扱いは、国の発表と通知で決まっています。次の学習指導要領は審議まとめの段階で、高校改革の交付金(仮称)は令和9年度予算の編成の過程で検討中です。決まったかどうかは、法律・通知・審議まとめ・概算要求という資料の段階で見分けます。

冊子を学校に置く相談は、ワカチョクの公式サイトのお問い合わせから受け付けています。


監修:ワカチョク編集部(2026年11月15日確認)

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