高校生等奨学給付金とは|授業料以外の支援と2026年度の拡充
教科書や教材の費用で困っている家庭に、どの支援を案内すればよいでしょうか。文部科学省の高校生等奨学給付金リーフレット(令和8年度)は、この給付金を授業料以外の教育費を支える返還不要の給付金と説明しています。2026年度からは対象が中所得世帯まで広がりました。申し込みは授業料の支援とは別で、お住まいの都道府県か学校に行います。この記事を読むと、給付金の中身・対象の目安・給付額・申し込みの窓口と時期が分かります。家庭に案内するときに先生が確かめることと、2027年度に向けて国が検討している中身も分かります。
この記事の結論
- 高校生等奨学給付金は、教科書費や教材費など授業料以外の教育費を支える返還不要の給付金です。授業料を支援する就学支援金とは別の制度です。
- 2026年度から、対象が中所得世帯まで広がりました。リーフレットの目安では490万円未満の世帯までです(両親の一方が働き高校生1人と中学生1人がいる4人世帯の場合)。
- 給付額は世帯の区分と国公立か私立かで違います。リーフレットの令和8年度の額では、全日制等の私立に通う住民税非課税世帯で年額15万2,000円です。
- 申し込みは保護者がお住まいの都道府県か学校に行います。時期は都道府県で違い、新入生は4〜6月に一部早期支給の申請ができます。
- 国は2027年度に向けて、端末の購入費の支援や新入生への給付の早期化を検討しています(2026年9月の概算要求の時点)。
高校生等奨学給付金は授業料以外の教育費を支える給付金
高校生等奨学給付金は、教科書費や教材費など授業料以外の教育費を支える返還不要の給付金です。授業料の支援は高等学校等就学支援金という別の制度です。
文部科学省の高校生等への修学支援のページは、授業料の支援と授業料以外の支援を分けて案内しています。給付金の事業を行うのは都道府県で、国はその費用を補助しています(文部科学省「令和8年度予算」の資料)。
表は、文部科学省の令和8年度予算の資料と修学支援のページから費用の種類ごとの国の支援を並べたものです。
| 費用の種類 | 国の支援の制度 | 申し込み |
|---|---|---|
| 授業料 | 高等学校等就学支援金 | 学校からの案内に従う |
| 教科書費・教材費・学用品費・通学用品費・入学学用品費・教科外活動費・通信費など | 高校生等奨学給付金(返還不要) | 保護者がお住まいの都道府県か学校に申し込む |
2026年度から対象が中所得世帯まで広がった
2026年度から、住民税非課税世帯などに加えて中所得世帯までが対象になりました(令和8年度予算の資料)。新しく加わった2つの区分の年収の目安は、下の表のとおりです。目安は、両親のうちどちらか一方が働き高校生1人(16歳以上)と中学生1人がいる4人世帯の場合です(リーフレット)。
リーフレットは、新しく加わった2つの区分に「拡充」の印を付けています。リーフレットの支援のイメージでは、新しい2つの区分の給付額は住民税非課税世帯の額のおよそ3分の1と4分の1です。国の2026年度の予算は322億円で、前の年度の152億円から増えました(令和8年度予算の資料)。
表は、リーフレット(令和8年度)の対象世帯を所得の低い区分から順に並べたものです。
| 世帯の区分 | 所得割額の合算額 | 年収の目安(※) |
|---|---|---|
| 生活保護世帯 | 生業扶助の措置の状況で判定 | 270万円未満 |
| 住民税非課税世帯 | 非課税 | 270万円未満 |
| 拡充した区分(1) | 100円以上105,500円未満 | 270万〜380万円 |
| 拡充した区分(2) | 105,500円以上182,500円未満 | 380万〜490万円 |
※年収の目安は上と同じ4人世帯の場合です。拡充した区分(1)と(2)が2026年度からの対象です。
対象になるかは住民税の所得割額で決まる
対象になるかは、保護者等全員の道府県民税と市町村民税の所得割額の合算額で判定します(リーフレット)。リーフレットの年収は目安で、判定には所得割額を使います。
生活保護世帯は、生徒の生業扶助(高等学校等就学費)の措置の状況で判定します。必要な書類は、生業扶助の受給証明書か保護者等全員の課税証明書か非課税証明書などです。所得割額はマイナポータルの「わたしの情報」から確かめられると、リーフレットに書かれています。
生徒の国籍や在留資格などによっても、対象になる世帯の範囲が違います。日本国籍・特別永住者・永住者などの生徒の世帯は、表のすべての区分が対象です。それ以外の生徒と外国人学校の生徒の世帯は、生活保護世帯と住民税非課税世帯が対象です。必要な書類は都道府県によって異なる場合があります。
2026年度の給付額は世帯の区分と学校の種類で違う
給付額は、世帯の区分・国公立か私立か・全日制等か通信制かで決まっています。リーフレットの令和8年度の給付額(年額)では、全日制等の私立に通う住民税非課税世帯で15万2,000円です。
表は、リーフレットの令和8年度の給付額(年額)から生活保護世帯の額と全日制等の額を並べたものです。拡充した区分(1)と(2)は、対象の世帯の章の表と同じ区分です。
| 世帯の区分 | 国公立 | 私立 |
|---|---|---|
| 生活保護世帯 | 3万2,300円 | 5万2,600円 |
| 住民税非課税世帯 | 14万3,700円 | 15万2,000円 |
| 拡充した区分(1) | 4万7,900円 | 5万670円 |
| 拡充した区分(2) | 3万5,930円 | 3万8,000円 |
通信制の額は全日制等より低く、住民税非課税世帯では国公立5万500円・私立5万2,100円です。表の額は、2026年11月15日の時点で文部科学省のページに載っている令和8年度のリーフレットのものです。リーフレットには「都道府県によって実施状況が異なります」とも書かれています。額と手続きの細かい所は、お住まいの都道府県の案内で確かめます。
申し込みは就学支援金とは別に都道府県か学校へ
奨学給付金は、保護者がお住まいの都道府県か学校に申し込みます。授業料の支援の就学支援金とは別々に申し込む必要があります(リーフレット)。
申請の手続きと手続きの開始時期は、都道府県ごとに異なります(高校生等への修学支援のページ)。新入生は4〜6月に一部早期支給の申請ができます(リーフレット)。
都道府県の窓口は、文部科学省の高校生等奨学給付金(専攻科含む)のお問合せ先一覧に載っています。一覧は、国公立と私立に分けて担当の部署を載せています。
家計が急に苦しくなったときも対象になる
家計が急変して対象の世帯の区分に当たるようになったときも、給付金の対象になります(リーフレット)。家計急変事由が起きたら、速やかにお住まいの都道府県か学校に相談するよう案内されています。
家計急変事由は、都道府県が定めます。例は、保護者等のけがや病気の療養で働けないことや自分の責任ではない理由による離職などです。主な要件は、家計急変事由に当たることと世帯の年収が所得要件に当たる所まで減ることです。基準は生徒の国籍や在留資格によって異なります。
表は、リーフレットの家計急変支援の給付額を申請の時期で分けたものです。
| 申請した時期 | 給付される額 |
|---|---|
| 7月1日までに申請 | 年額 |
| 7月2日以降に申請 | 年額を月割りにした額 |
2027年度に向けて国が検討していること
文部科学省は2027年度に向けて、奨学給付金の拡充を概算要求に入れました。2026年9月の令和9年度概算要求は「新たに以下の支援について検討する」として、家庭に関わる中身を2つ挙げています。
表は、令和9年度概算要求(2026年9月)が検討するとした中身のうち家庭に関わる2つを短く並べたものです。
| 検討する中身 | 今の段階 |
|---|---|
| 学習者用端末の購入費相当額の支援など | 検討の段階(概算要求では事項要求) |
| 新入生は4月の状況(前年度の課税額)で年額を給付し給付の時期を早める | 検討の段階 |
概算要求は予算を求める段階の資料で、2027年度の中身はこれから決まります。2026年11月15日の時点で、文部科学省の修学支援のページの新着情報は2026年9月3日の概算要求のお知らせです。
申請手続きのデジタル化も検討中です。2026年2月の高校教育改革に関する基本方針(グランドデザイン)は、就学支援金と奨学給付金の申請手続のデジタル化を検討するとしています。推進方針案は令和9年3月までに策定する予定です。
家庭に案内するときに先生が確かめること
担任が家庭に案内する前に、窓口と時期を確かめておきます。確かめることを、案内する順に並べます。
- お問合せ先一覧で、お住まいの都道府県の窓口が国公立か私立かを確かめる
- その都道府県の申請の時期を確かめる。新入生の家庭には4〜6月の早期支給の申請を伝える
- 就学支援金とは別の申し込みで、課税証明書などの書類が要ることを伝える
- 家計が急に変わった家庭には、早めに都道府県か学校に相談するよう伝える
- 2027年度に向けた国の検討は、予算が決まってから文部科学省のページで確かめる
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よくある質問
奨学給付金は返す必要がある?
返す必要はありません。リーフレットは、高校生等奨学給付金を返還不要の給付金としています。
就学支援金の申し込みで奨学給付金も申し込んだことになる?
なりません。リーフレットには、授業料支援の就学支援金とは別々に申し込みが必要と書かれています。
高等専門学校や専修学校の高等課程の生徒も対象?
対象です。令和8年度予算の資料は、高等専門学校(1〜3年)や専修学校高等課程なども対象の学校の種類に挙げています。
給付金が届く前の入学準備の費用に使える制度は?
無利子の貸付の制度があります。令和9年度概算要求の資料は、生活福祉資金貸付(教育支援資金)と母子父子寡婦福祉資金貸付(就学支度資金等)を挙げています。対象は、ひとり親の家庭や市町村民税が非課税に当たる低所得の世帯などです。相談の窓口は、市町村の社会福祉協議会や福祉事務所などです。
まとめ
高校生等奨学給付金は、教科書費や教材費など授業料以外の教育費を支える返還不要の給付金です。2026年度から対象の世帯が広がり、給付額は世帯の区分と学校の種類で決まっています。申し込みは就学支援金とは別で、保護者がお住まいの都道府県か学校に行います。2027年度に向けた端末の支援や給付の早期化はまだ検討の段階なので、決まった後に文部科学省と都道府県の案内で確かめます。
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監修:ワカチョク編集部(2026年11月15日確認)
