【2026年度】就学支援金の新制度|変わった点と保護者への伝え方
保護者から「高校の授業料は無料になったのですか」と聞かれたとき、どう答えればよいでしょうか。2026年4月1日に高等学校等就学支援金の法律の改正が施行されました(文部科学省の施行の通知)。授業料を支援する就学支援金は、保護者の収入を問わない制度になりました。
ただし支援は国が決めた上限額までです。上限額を超える授業料は家庭が払い、受け取るには申請も要ります。この記事を読むと、変わった点と対象になる生徒・申請の流れ・保護者に説明するときに確かめることが分かります。国の資料は2026年11月15日に確かめました。
この記事の結論
- 就学支援金は高校などの授業料に充てる国の支援です。「高校無償化」と呼ばれますが、正しくは授業料を支援する制度です。
- 2026年4月から保護者の収入を問わなくなりました。文部科学省の「新制度の概要」の資料では、2026年度からの私立高校(全日制)の上限額は年45万7,200円です。
- 国籍と在留資格の要件ができました。新制度の対象外になる生徒にも、経過措置などの支援があります。
- 支援を受けるには申請が要ります。手続きの方法と締め切りは学校と都道府県で違います。
- 上限額を超える授業料と授業料以外の費用には就学支援金を充てられません。奨学給付金などは別に申し込みます。
就学支援金は授業料に充てる国の支援
高等学校等就学支援金とは、高校などの授業料に充てるために国の制度で支給されるお金です。返す必要はありません(文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」の問18)。
就学支援金は「高校無償化」と呼ばれることが多い制度です。文部科学省のページは「的確な表現としては、授業料を支援する『高等学校等就学支援金』です」と書いています。
就学支援金は生徒や保護者に直接は渡されません。学校の設置者(都道府県や学校法人など)が生徒に代わって受け取ります。設置者は受け取った就学支援金を授業料に充てます(文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」の問11)。
表は、文部科学省のQ&Aから制度の基本を並べたものです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 何に充てるか | 高校などの授業料 |
| 誰が受け取るか | 学校の設置者が生徒に代わって受け取る |
| 返す必要 | なし |
| 授業料との差額 | 生徒本人(保護者)が払う |
| 支給の期間 | 全日制は原則36月・定時制と通信制は原則48月 |
2026年4月に変わった点の一覧
就学支援金の新しい制度は2026年4月1日に始まりました。改正法は3月31日に国会で成立し、翌日に施行されています(文部科学省の2026年3月31日の発表)。改正の中身は、文部科学省の改正法の概要と高等学校等就学支援金・新制度の概要で確かめられます。
表は改正法の概要と新制度の概要から、生徒と家庭に関わる3つの変更を旧制度と比べたものです。
| 項目 | 旧制度 | 新制度(2026年4月から) |
|---|---|---|
| 保護者の収入 | 一定以上の世帯は所得制限で対象外 | 収入を問わない |
| 私立高校(全日制)の上限額 | 年39万6,000円(目安が約590万円未満の世帯) | 年45万7,200円 |
| 国籍と在留資格 | 要件なし(外国籍の生徒も対象) | 日本国籍・永住者など7つの区分のどれか |
この記事の「目安」は、文部科学省の資料に書かれた世帯の年収の目安です。
このほかに国と都道府県の費用の分け方も変わりました。都道府県が支給する分の費用は、国が全額を負担する形から国が4分の3を負担する形になりました(改正法の概要)。改正法には、施行後3年以内に支給の在り方などを検討する決まりもあります。
所得制限がなくなり保護者の収入を問わない
2026年4月から、就学支援金は保護者の収入を問わずに支給されます。改正法の概要は、所得制限を撤廃して「保護者等の収入の状況を問わない」としています。
旧制度では、年収の目安が一定以上の世帯の生徒は所得制限を受けていました。文部科学省のリーフレットが示す目安は約910万円以上です(新制度の対象外となる生徒への支援リーフレット)。私立高校の上限額も世帯の年収で分かれていました。
令和2〜7年度の私立高校(全日制)の上限額は、世帯の年収の目安で2つに分かれていました。新制度の概要の参考の表では、約590万円未満の世帯は年39万6,000円・約590万円以上910万円未満の世帯は年11万8,800円でした。
国公立高校も所得制限がなくなり、これまでと同じく授業料に当たる額が支給されます(Q&Aの問2)。
私立の上限額は年45万7,200円に上がった
新制度の概要では、私立高校(全日制・定時制)の上限額は2026年度から年45万7,200円(月3万8,100円)です。この額は「私立高校の平均授業料を勘案した水準」とされています。
表は、新制度の概要の支給限度額の表から高等学校の分を抜き出したものです(年額)。
| 学校の種類 | 新制度の上限額 | 旧制度の上限額(目安が約590万円未満の世帯) |
|---|---|---|
| 国立高校(全日制) | 11万5,200円 | 11万5,200円 |
| 公立高校(全日制) | 11万8,800円 | 11万8,800円 |
| 公立高校(定時制) | 3万2,400円 | 3万2,400円 |
| 公立高校(通信制) | 6,240円 | 6,240円 |
| 私立高校(全日制・定時制) | 45万7,200円 | 39万6,000円 |
| 私立高校(通信制) | 33万7,200円 | 29万7,000円 |
国立と公立の上限額は授業料に当たる額です。新制度の概要は、国立高校なども「実質無償」と書いています。私立高校の授業料が上限額を超えるときは、差額を生徒本人(保護者)が払います(Q&Aの問11)。
単位ごとに授業料を決める課程では、1単位ごとの上限額で計算します。私立の全日制は1単位1万8,528円までで、通算74単位・年30単位までが対象です(新制度の概要)。
国籍と在留資格の要件ができた
新制度の対象は、日本国内に住所があり国籍と在留資格の要件に当たる生徒です。改正法は対象を日本国籍の人・特別永住者・永住者などに限りました。永住者などに準ずる人は文部科学省令で定めます(改正法の概要)。
表は新制度の概要とQ&Aの問4から、対象になる国籍と在留資格を並べたものです。
| 区分 | 対象になる人 |
|---|---|
| 日本国籍 | 日本国籍を持つ人 |
| 特別永住者・永住者 | 特別永住者と永住者 |
| 日本人の配偶者等・永住者の配偶者等 | この在留資格で日本に住む人 |
| 定住者 | 将来永住する意思があると認められた人 |
| 家族滞在 | 日本の小学校と中学校を卒業し、高校などの卒業後に日本で就労して定着する意思があると認められた人 |
外国人学校は対象の学校から外れました。通知によると、省令の改正で各種学校のうち外国人学校を支給の対象から外しています(施行の通知)。家族滞在の就労の意思について、通知は大学などに進んでから働く意思も認められるとしています。
国籍や在留資格を確かめるため、通知は個人情報の扱いとプライバシーへの特段の配慮を求めています。例に挙げているのは、封をした封筒で書類を出してもらう方法です。他の生徒の目に触れにくい事務室などで受け付ける方法も挙げています。
新制度の対象外になる生徒への支援
新制度の対象外になる生徒にも授業料の支援があります。Q&Aの問5によると、2026年3月31日以前から在籍する在校生は経過措置の対象です。4月以降の新入生は、世帯の年収などの要件を満たせば「高校生等・新修学支援」の対象です。在校生のうち目安が約910万円以上の世帯の生徒は、新修学支援の対象になります(対象外となる生徒への支援リーフレット)。
経過措置とは、法律が変わる前からの在校生に前の決まりで支給を続ける仕組みです。高校生等・新修学支援とは、新制度の対象外になる外国籍の生徒などを支援する仕組みです。令和7年度までの就学支援金に当たる額を支給します(高校生等への修学支援)。
表は文部科学省のリーフレットから、対象外になる生徒への支援を在校生と新入生に分けたものです(2026年度)。
| 生徒 | 支援の仕組み | 上限額(年額) |
|---|---|---|
| 在校生で目安が約910万円未満の世帯(留学生を含む) | 旧制度のまま支給を続ける(経過措置) | 39万6,000円まで(私立の場合) |
| 在校生で目安が約910万円以上の世帯 | 高校生等・新修学支援 | 11万8,800円まで |
| 新入生で目安が約910万円未満の世帯(留学生を除く) | 高校生等・新修学支援 | 39万6,000円まで(私立の場合) |
表の「目安」は世帯の年収の目安です。経過措置と新入生の新修学支援の額は、旧制度と同じく世帯の所得に応じて決まります。目安が一定以上の世帯の在校生には、所得にかかわらず同じ上限額が当てはまります。
在留資格が「留学」の新入生は、新修学支援の対象になりません(Q&Aの問5)。申請には在留カードの写しなどのほかに、課税証明書などが要る場合があります(対象外となる生徒への支援リーフレット)。
申請は学校の案内に従って出す
就学支援金を受けるには受給資格の申請が要ります。手続きの方法・提出する書類・提出先・提出期日は学校や都道府県によって違います(Q&Aの問9)。
申請から授業料に充てるまでの流れを、Q&Aと文部科学省の手続きのイメージをもとに並べます。
- 入学説明会や入学後に、学校から申請の案内と書類を受け取る
- 日本国籍の生徒は学校から配られたログインIDでオンライン申請ができる。書類で申請することもできる
- 都道府県が国籍や在留資格などを確かめて受給資格を認定する(国立高校は国)
- 学校の設置者が就学支援金を受け取り、授業料に充てる
e-Shien とは、文部科学省の就学支援金のオンライン申請システムです(日本国籍の方用リーフレット)。支給は原則として申し込んだ月から始まります。提出が遅れそうなときや遅れたときは、学校や都道府県に相談するよう文部科学省は案内しています(Q&Aの問9)。
在校生の申請と授業料の還付
令和8年度は在校生も申請する流れです。文部科学省の手続きのイメージでは、在校生は受給資格の「確認」の申請を出します。新入生は受給資格の「認定」の申請を出します(令和8年度における申請・認定手続き(イメージ))。
日本国籍の生徒が書類で申請するとき、国籍を確かめる書類は令和8年度は原則として提出不要です(生徒の提出書類(例))。都道府県によって提出書類が違うこともあります。
学校によっては支給が決まるまで授業料を集め、あとで就学支援金に当たる額を返すことがあります(Q&Aの問12)。経済的に苦しい家庭は、授業料の徴収を待ってもらう猶予の仕組みを使える場合があります(日本国籍の方用リーフレット)。
授業料のほかに家庭が払う費用
就学支援金を充てられるのは授業料だけです。上限額を超える授業料と入学金・教科書代などの授業料以外の費用には、就学支援金を充てられません。
表はQ&Aと通知をもとに、高校の主な費用と就学支援金の関係を分けたものです。
| 費用 | 就学支援金 | ほかの支援や確かめる先 |
|---|---|---|
| 授業料(上限額まで) | 充てられる | 学校の案内 |
| 上限額を超える授業料 | 充てられない | 都道府県や学校の授業料の減免・上乗せの支援 |
| 入学金・施設整備資金など | 充てられない | 学校が示す費用の案内 |
| 教科書・教材などの費用 | 充てられない | 高校生等奨学給付金 |
| サポート校(サポート施設)の費用 | 充てられない | 通信制高校の授業料は対象 |
通信制高校の授業料は就学支援金の対象です。通信制高校と別に通うサポート校の費用は対象ではありません(Q&Aの問7)。
国の通知は、入学金や施設整備資金など入学後に保護者が払う費用について情報提供に努めるよう求めています。例として挙げているのは、学校が費用を一覧にして公表することです。
授業料以外の支援は別に申し込む
授業料以外の教育費には、返す必要のない高校生等奨学給付金があります(Q&Aの問18)。奨学給付金は就学支援金とは別の制度で、保護者がお住まいの都道府県か学校に申し込みます(高校生等への修学支援)。申し込みの手続きと時期は都道府県ごとに違います。
都道府県や学校が、国の就学支援金に上乗せする支援や授業料の減免を設けている場合もあります。要件は制度ごとに違うため、お住まいの都道府県か学校のある都道府県に確かめます(Q&Aの問6・問17)。
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保護者に説明する前のチェックリスト
保護者に説明する前に、学校と都道府県の案内で次の6つを確かめておきます。
- 学校の授業料と就学支援金の上限額との差
- 申請の方法(オンラインか書類か)と提出の締め切り
- 授業料から初めに差し引くか、先に集めてあとで返すか
- 新制度の対象外になる生徒向けの申請の案内(国籍と在留資格の要件)
- 都道府県や学校の上乗せの支援と授業料の減免の有無
- 高校生等奨学給付金の申し込みの時期と申し込み先
よくある質問
授業料は全部無料になる?
国が決めた上限額までの授業料が支援されます。私立高校の授業料が上限額を超えるときは、差額を家庭が払います(Q&Aの問11)。公立高校は授業料に当たる額が支給されます。
住んでいる県と別の県の高校に通っても対象?
対象です。就学支援金は国の制度なので、別の都道府県の学校に通う場合も対象になります(Q&Aの問6)。都道府県が独自に上乗せする支援は要件が違うため、お住まいの都道府県か学校のある都道府県に確かめます。
申請しなくても支給される?
支給されません。所得制限がなくなっても受給資格の申請は要ります(新制度のお知らせのリーフレット)。支給は原則として申し込んだ月から始まるため、学校の締め切りまでに出します。
2027年度も同じ制度が続く?
2026年11月15日の時点で、制度を変える新しい決定は文部科学省のページに見当たりません。文部科学省は2026年9月3日に令和9年度の概算要求を掲載しました(令和9年度概算要求)。要求も所得制限のない新制度の形です。概算要求の資料でも、私立高校の上限額は45万7,200円のままです。概算要求は予算の要求の段階で、決まったものではありません。施行後3年以内に検討するという改正法の決まりもあるため、新しい発表は文部科学省のページで確かめます。
まとめ
2026年4月から就学支援金は保護者の収入を問わない制度になり、国籍と在留資格の要件もできました。新制度の概要の資料では、2026年度からの私立高校(全日制)の上限額は年45万7,200円です。支援を受けるには申請が要り、方法と締め切りは学校と都道府県で違います。保護者には授業料の上限額までの支援であることを伝え、学校と都道府県の案内を確かめてもらいます。
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監修:ワカチョク編集部(2026年11月15日確認)
