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高校の「ビジネス経験の必修化」とは|国の方針と企業と組む学びの例

高校の「ビジネス経験の必修化」は、全国の高校で必修になる決まりなのでしょうか。文部科学省は2026年2月13日に高校教育改革のグランドデザインを公表しました。その本文(PDF)は、この言葉を専門高校の取組の例に挙げています。

ビジネス経験の必修化は、定期的に企業などで具体的な業務を行う学びです。全国の制度として決まったものではなく、改革を進めるときの例として示されています。この記事を読むと、本文の中身と企業と組む学びの例・学習指導要領の決まり・連携先の探し方が分かります。国の資料は2026年11月19日に確かめました。

この記事の結論

  • ビジネス経験の必修化は、グランドデザインが専門高校の取組の例に挙げた学びです。全国で必修と決まった制度ではありません。
  • 同じ学校像の例には、ものづくりから流通までの一体的な学びと「高校版企業寄附講座」もあります。どれも産業界などと連携・協働して進めます。
  • 今の学習指導要領でも、条件を満たす就業体験活動は職業に関する科目の実習に替えられます。学校が独自の科目を設けることもできます。
  • 全日制の専門高校で産学連携をしている学科のうち、長期のインターンシップなどを行う学科は予定を含めて10.4%でした。文部科学省の委託調査(2025年10〜12月)の数字です。
  • 企業と組む学びは学校の教育活動として行い、採用の選考と分けます。連携する企業は国の窓口でも探せます。

ビジネス経験の必修化はグランドデザインが示す取組の例

ビジネス経験の必修化とは、生徒が定期的に企業などで具体的な業務を行う学びです。グランドデザインは、この学びを専門高校の「交付金等の対象となる取組の例」の1つに挙げています。

ビジネス経験の必修化とは:グランドデザイン(2026年2月13日)が専門高校の取組の例に挙げた学び。企業等で業務を行う・学校と企業を行き来する・働くイメージを持つ。全国の制度として決まったものではない
図1 ビジネス経験の必修化の中身。出典:文部科学省「高校教育改革に関する基本方針(グランドデザイン)」本文14ページ(2026年11月19日確認)

グランドデザインとは、文部科学省が2026年2月13日に公表した高校教育改革の基本方針です。本文は、新しい学校のイメージの1つに「専門高校の機能強化・高度化」を挙げています。ビジネス経験の必修化は、この学校像の取組として「例えば」と書かれた3つの1つです。

表は、本文14ページがビジネス経験の必修化について書いていることをねらいごとに並べたものです。

本文の言葉 意味
定期的に企業等で具体的な業務を実践 生徒が企業などで実際の仕事を続けて行う
卒業後の仕事や収入のイメージの明確化 働き始めた後の姿を具体的に思い描く
理論学習と企業等での実践の往還 学校の学びと企業での仕事を行き来して学びを深める
卒業までに就業経験を経る 働くことへの具体的なイメージを持つ

交付金等とは、都道府県が作る高等学校教育改革実行計画の実現を支える新しい財政支援の仕組みです。本文の注20は、交付金等を令和9年度予算の編成の過程で検討するとしています。実行計画は「高等学校教育改革実行計画とは」にまとめています。

専門高校の学校像に並ぶ企業と組む3つの学び

専門高校の学校像には、ビジネス経験の必修化を含めて3つの取組の例があります。3つとも産業界などと連携・協働して進める学びです。

表は、グランドデザインの本文14ページにある3つの例を企業などとの関わり方で並べたものです。

取組の例 企業などとの関わり方 本文が挙げるねらい
ビジネス経験の必修化 生徒が定期的に企業などで業務を行う 卒業後の仕事のイメージを持つ
ものづくりから流通までの一体的な学びの実践 専門家の継続的な指導を受けて全ての工程を高校で行う 幅広い視野をもった職業人材を育てる
「高校版企業寄附講座」等の実践 企業などの専門家の継続的な指導で学校設定科目などを開く 地域の強みを生かせる分野で将来の人材を育てる
企業と組む3つの学び:グランドデザインが示す専門高校の取組の例。ビジネス経験の必修化・ものづくりから流通まで・高校版企業寄附講座。どれも産業界等と連携・協働して進める
図2 専門高校の学校像の3つの取組の例。出典:文部科学省 グランドデザイン本文14ページ(2026年11月19日確認)

ものづくりから流通までの一体的な学びは、原材料の生産から製品の製造・流通・販売までの全ての工程を高校で行う取組です。本文は、農業の観点とマーケティングにかかわる商業の観点のように学科を超える学びを例に挙げています。

「高校版企業寄附講座」は、企業などの専門家の継続的な指導を受けて高度で実践的な内容を学ぶ科目を開く取組です。本文は、このような科目を充実させた新しい学科やコースを置くことも挙げています。3つの学校像の全体は「N-E.X.T.ハイスクール構想とは」と「高校教育改革のグランドデザインとは」にまとめています。

基金の公募の取組例には長期インターンシップがある

改革を先導する高校を基金で支える事業の公募の資料は、企業と組む学びの具体例を挙げています。生徒が地元の企業で業務に取り組む長期インターンシップやデュアルシステムの例です。

文部科学省の公募概要(PDF)は、2026年2月19日の公募説明会の資料です。9ページは「アドバンスト・エッセンシャルワーカー等育成支援」の取組例を挙げています。アドバンスト・エッセンシャルワーカーとは、デジタル技術も使って今より高い賃金を得るエッセンシャルワーカーのことです。この説明はグランドデザインの注14によります。

表は、公募概要の9ページの取組例のうち企業と組むものを資料の具体例と一緒に並べたものです。

取組例 資料の具体例
地元産業界などの協力による長期インターンシップ・デュアルシステムなど 生徒が地元企業で半年間、社内プロジェクトのメンバーとして勤務する
産業界のニーズに対応した学科・コースや学校設定教科・科目の開設 地元企業との協定に基づく「半導体情報科」の開設
産業界の技術者を外部講師として招いた授業 具体例の記載なし
コーディネート人材を中心とした連携・協働の体制づくり 地元企業の役員を教頭級として招き、年間30社が出前授業などを行う

デュアルシステムとは、資料の言葉では生徒が現場の一員として業務に取り組む実践です。公募概要は「ビジネス経験の必修化」という言葉を使っていません。生徒が企業で業務を行う点で、長期インターンシップやデュアルシステムはビジネス経験の必修化に近い取組と考えられます。

マイスター・ハイスクールは産業界と一体で教育課程を新しくする国の事業

マイスター・ハイスクールは、産業界と専門高校が一体となって最先端の職業人材を育てる文部科学省の事業です。先進的な取組を行う専門高校などを指定して実践研究を行います。令和3年度に始まり、新しい学校の指定は令和5年度までに行われました。

表は、文部科学省のマイスター・ハイスクールのページにある「主な取組」を並べたものです。

主な取組 中身
教育課程の刷新・実践 産業界と専門高校などの関係者が一体となって行う
マイスター・ハイスクールCEO 企業などから採用し、学校の管理職に当たる立場で学校をマネジメントする
企業などの技術者・研究者 教員として採用する
企業などでの授業・実習 多く行い、企業などの施設や設備も一緒に使う

令和6年度からは普及促進事業が始まりました。連携の段階に応じて「先進的取組型」と「連携体制強化型」の2つの実践モデルを広げる事業です。

今の学習指導要領でも就業体験は実習に替えられる

今の高等学校学習指導要領にも、企業と組む学びを教育課程に入れる決まりがあります。職業に関する科目では、条件を満たす就業体験活動を実習に替えられます。

就業体験活動とは、産業の現場などで仕事を体験する学習活動のことです。表は、高等学校学習指導要領(平成30年告示)(PDF)の第1章 総則から企業と組む学びに関わる決まりを並べたものです。

決まり 中身
就業体験活動の機会 地域や産業界との連携を図り、産業現場などでの長期間の実習を取り入れるなどの機会を積極的に設ける
実習に替える 職業に関する各教科・科目では、就業体験活動をもって実習に替えることができる
替えるときの条件 科目の内容に直接関係があり、科目の一部として前もって計画し評価するもの
学校設定科目 地域の実態や学科の特色などに応じて、学校が科目を設けることができる
就業体験を実習に替える条件:職業に関する各教科・科目の場合。科目の内容と直接の関係があり、科目の一部として前もって計画し評価される就業体験活動は実習に替えられる
図3 就業体験活動を実習に替える2つの条件。出典:文部科学省「高等学校学習指導要領(平成30年告示)」第1章 総則(2026年11月19日確認)

学校設定科目とは、学習指導要領にある科目のほかに学校が名称・目標・内容・単位数を定めて設ける科目です。

全国の専門高校の産学連携は出前授業と短期の体験が多い

全国アンケートで多かった産学連携は、企業による出前授業と短期のインターンシップや見学です。定期的に企業で業務を行う形に近い長期の取組は、まだ多くありません。

文部科学省は、マイスター・ハイスクール事業の中で産学連携の調査研究を委託しています。その事業が2025年10月から12月に全国アンケート調査(PDF)を行いました。対象は全日制の専門高校の農業・工業・商業・水産・家庭・看護・情報・福祉の学科です。418学科を選び、368学科が回答しました(418学科の88.0%)。マイスター・ハイスクール事業と普及促進事業を行う学校は除かれています。

回答した368学科のうち54.3%は、産学連携を教育課程の一部として続けて行っていました。34.2%は、年に数回の出前授業などの単発の取組でした。

表は、産学連携をしている326学科が選んだ2025年度の取組の内容です(予定を含む・複数回答・同じ調査)。多い2つと通年・長期の取組の3つを並べています。

取組の内容 選んだ学科の割合
産業界による出前授業・講演(年1〜数回程度) 74.8%
短期のインターンシップ・職場体験・現場実習・施設見学 73.6%
産業界と連携して通年で行う教育課程内の取組(教科・科目や課題研究など) 44.5%
産業界と連携して通年で行う学校設定科目の取組 13.2%
デュアルシステムや長期インターンシップ 10.4%
産学連携で多いのは出前授業と短期の体験:産学連携をしている326学科の回答(複数回答・予定を含む・2025年10〜12月)。出前授業・講演は74.8%。短期インターンシップ等は73.6%。教育課程内で通年は44.5%。学校設定科目で通年は13.2%。長期インターンシップ等は10.4%。長期の取組をしている学科は約1割
図4 産学連携の取組の内容(複数回答)。出典:文部科学省 マイスター・ハイスクール事業 令和7年度成果報告「専門高校における産学連携に関する実態調査(全国専門高校アンケート調査)」(2026年11月19日確認)

教育課程に組み込まない理由で多いのは教職員の負担

産学連携を教育課程に組み込まない理由で最も多いのは、教職員の負担です。全国アンケート調査は、教育課程に組み込んでいない理由を126学科に聞いています。126学科は、年に数回の単発の取組として行う学科(368学科の34.2%)の数と合います。最も多い答えは「教職員への負担が大きい」の54.8%でした。

表は、同じ調査で126学科が選んだ理由のうち多い4つです(複数回答・2025年10〜12月)。

教育課程に組み込んでいない理由 選んだ学科の割合
教職員への負担が大きい 54.8%
産学連携にかかる経費が不足している 29.4%
連携先との関係性が十分に構築されていない 27.8%
産学連携の経験や専門知識を持つスタッフがいない 23.8%

グランドデザインは、2040年までに目指す目標を本文21ページに挙げています。その1つは、全ての専門高校で地域の産業界や大学などと連携・協働した実践的な学びを年間を通じて行うことです。目標の専門高校には総合学科を置く学校なども入るため、調査とは数え方が違います。

企業と組む学びは教育活動として行い選考と分ける

企業での職場体験や実習は、学校の教育活動として行います。国の通知は、教育活動としての職場体験や実習を推薦や選考の開始より前に行うことを妨げないとしています。

表は、文部科学省と厚生労働省の通知(2026年2月25日)から令和9年3月卒の日程と企業での体験の扱いを並べたものです。

時期 通知の決まり
推薦と選考の開始より前 学校が教育活動として行う企業での職場体験や実習は行ってよい
9月5日(沖縄県は8月30日) 学校の推薦文書が企業に届いてよい日
9月16日 企業による選考の開始(採用内定も同じ日以降)
卒業の後 就業の開始
企業での体験と選考の時期:令和9年3月卒の場合。選考の前でも職場体験や実習は行える。9月5日(沖縄県は8月30日)は推薦文書が届いてよい日。9月16日は選考と内定の開始。卒業の後に就業の開始。企業と組む学びは教育活動として行う
図5 企業での体験と選考の時期(令和9年3月卒)。出典:文部科学省・厚生労働省の通知(2026年2月25日)

選考の開始より前の就業体験で生徒を選ぶと、期日より前に選考をすることになります。通知は、期日より早く推薦や選考を行おうとする事業所や学校に自粛を促すよう求めています。通知は応募前職場見学と教育活動の職場体験を分けて書いているので、2つを混ぜずに計画します。

連携する企業は国の窓口でも探せる

連携する企業が見つからないときは、文部科学省の窓口で相談できます。専門高校と企業の連携を支える「地域連携コーディネート」というサイトです。

全国アンケート調査は、産学連携を実施していない理由を42学科に聞いています。そのうち47.6%が「適切な連携先の企業や団体等が見つからない」を選びました。

文部科学省は、専門高校と企業の連携・協働を進めるために専門人材バンク構築事業を行っています。出前授業や施設見学・インターンシップなどに向けて専門高校と企業をつなぐ支援です。

学校向け利用ガイドによると、連携までの流れは次の3つです。

  1. フォームで連携を申し込む(希望する連携の内容・地域・対象の学年・人数・時期を書く)
  2. 事務局と相談する(連携の分野・実施の形・受け入れの条件を確かめる)
  3. 事務局を通して企業と日時や内容を調整する

よくある質問によると、対象は職業に関する学科を置く全国の学校で主に専門高校です。出前授業・職場見学の受け入れ・インターンシップの受け入れ・機材の提供や貸与などの連携ができます。連携したい企業が決まっていなくても申し込めます。

企業と組む前に、地域にどんな会社があるかを知る材料もあります。ワカチョクは、高卒・専門卒の学生と地元の企業をつなぐ採用冊子です。冊子は高校・専門学校に無料で配布しています。冊子では見開き2ページで1社を紹介しています。

よくある質問

ビジネス経験の必修化は全国の高校で必修になりますか?

今の時点では決まっていません。グランドデザインは、専門高校の交付金等の対象となる取組の例として挙げています。交付金等は令和9年度予算の編成の過程で検討するとされています(グランドデザインの本文の注20)。

普通科の高校にも関係がありますか?

ビジネス経験の必修化は、専門高校の学校像の例に書かれています。普通科の学校像の例には「実社会につながる生きた授業」があります。地域の大学や産業界と連携した講義や共同の探究を行う取組です(グランドデザインの本文)。学習指導要領の総則は、学校に就業体験活動の機会を積極的に設けるよう求めています。

企業での就業体験は9月16日より前に行えますか?

行えます。学校が教育活動として行う企業での職場体験や実習は、推薦や選考の開始より前でも行えます。根拠は国の通知(2026年2月25日)の第1の9です。企業による選考の開始は9月16日以降です(令和9年3月卒の場合)。

地域連携コーディネートで企業に協力してもらうと費用はかかりますか?

この事業では、企業に交通費を含めて原則として無償での協力を頼んでいます。最終的に費用を負担するかどうかは、企業と学校が話し合って決めます(同じサイトのよくある質問)。

まとめ

ビジネス経験の必修化は、2026年2月のグランドデザインが専門高校の取組の例に挙げた学びです。全国で必修と決まった制度ではありません。同じ学校像には、ものづくりから流通までの一体的な学びと「高校版企業寄附講座」も並んでいます。今の学習指導要領でも条件を満たす就業体験活動は実習に替えられ、学校設定科目も設けられます。企業と組む学びは教育活動として計画し、連携先は国の窓口でも探せます。

冊子を学校に置く相談は、ワカチョクの公式サイトのお問い合わせから受け付けています。


監修:ワカチョク編集部(2026年11月19日確認)

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