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高卒採用公開日

若者雇用促進法とは|新卒を募集する企業の義務とユースエール認定

若者の就職を、国はどのような決まりで後押ししているのでしょうか。2023年3月に高校を出て就職した人の36.9%は、3年以内に離職しました(厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」)。国は若者雇用促進法で、新卒などを募集する企業に職場の情報を出すよう求めています。若者が入社の前に職場の様子を知り、自分に合う会社を選べるようにするためです。あわせて募集と採用のしかたを指針で示し、若者を育てる中小企業を認定しています。地域の企業と高校をつなぐ事業を考える人にとっても、企業に求められていることを知る手がかりになる法律です。読み終えると、法律のねらい・企業に求められること・2026年度からの国の方針が分かります。

この記事の結論

  • 若者雇用促進法は、若者が自分に合う仕事を選んで職場で力を発揮できるようにする法律です。1970年にできた法律が2015年の改正で今の名前になりました。
  • 新卒などを募集する企業は、職場の情報を出すよう努めます。応募する人から求められたら、3つの分類ごとに1つ以上を出す義務があります。
  • 国の指針は、労働条件を正しく示すことや内定の取消しを防ぐことなどを企業に求めています。卒業後3年以内の人を新卒の枠で受け付けることも求めています。
  • ユースエール認定は、若者の採用と育成に積極的な中小企業を国が認める仕組みです。対象は常時雇用する労働者が300人以下の企業です。
  • 2026年度からの国の基本方針は、ユースエール認定のさらなる活用や中小企業の情報発信の支援を掲げています。地域で働く若者を支える取組も挙げています。

若者雇用促進法は若者の仕事選びと定着を支える法律

若者雇用促進法は、若者が自分に合う仕事を選んで職場で力を発揮できるようにするための法律です。国・地方公共団体・企業・学校などの役割を定め、互いに協力するよう求めています(e-Gov法令検索・第4条から第6条)。

若者の仕事選びと定着を支える法律:若者雇用促進法の主な仕組みと条文。関係者の役割・指針と基本方針・職場の情報の提供・ユースエール認定の4つ。法律は企業の職場の情報と取組を若者に見えるようにする
図1 若者雇用促進法の主な仕組み。出典:e-Gov法令検索「青少年の雇用の促進等に関する法律」・厚生労働省「若者雇用促進法の概要」

正式な名前は「青少年の雇用の促進等に関する法律」です。もとは1970年にできた勤労青少年福祉法で、2015年の改正で今の題名になりました(厚生労働省の改正の概要)。改正の法律は2015年9月18日に公布され、10月1日から順に施行されました(厚生労働省の概要)。

法律の目的は第1条に書かれています。若者が適性や技能に合う仕事を選び、職業の能力を高められるようにする措置を総合的に行うことです。法律はこの措置で若者の雇用を進め、持っている能力を十分に発揮できるようにするとしています。

次の表は、法律の主な仕組みを条文と厚生労働省の概要から並べたものです。

仕組み 中身 条文
関係者の役割 企業は募集と採用の方法の改善や仕事選びに役立つ情報の提供に努める。国と地方公共団体は若者が仕事を選べる環境を整える。国・企業・学校などは互いに連携して協力する 第4条から第6条
指針と基本方針 厚生労働大臣が企業などの対応の指針と施策の基本方針を定める 第7条・第8条
職場の情報の提供 新卒などを募集する企業が職場の情報を出す(2016年3月から) 第13条・第14条
ユースエール認定 若者の採用と育成に積極的な中小企業を国が認める(2015年10月から) 第15条から第17条

新卒を募集する企業は職場の情報を出す

新卒などを募集する企業は、職場の情報を幅広く出すよう努めることになっています。応募する人や応募しようとする人から求められたときは、情報を出す義務があります(e-Gov法令検索・第13条)。

職場の情報は3つの分類で出す:新卒などを募集する企業が出す青少年雇用情報。募集と採用の状況・能力を高める取組・職場への定着の取組の3つ。企業は求められたら3つの分類ごとに1つ以上の項目を出す
図2 青少年雇用情報の3つの分類。出典:e-Gov法令検索「青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則」第3条・第4条

新卒の募集で企業が出す職場の情報を、法律は青少年雇用情報と呼んでいます。青少年雇用情報とは、採用の状況・能力を高める取組・職場への定着の取組を若者に示すための情報です。会社の規模にかかわらず、新卒の募集をするすべての企業が対象です(厚生労働省「若者雇用促進法の概要」)。

ハローワークに新卒などの求人を申し込む企業も同じです。申し込んだハローワークやそこを通して仕事を探す人から求められたときは、情報を出す義務があります(第14条)。厚生労働省の概要は、職場の情報を出す仕組みのねらいも説明しています。新卒の段階での仕事選びのずれによる早い離職をなくすことです。

次の表は、法律の施行規則が定める3つの分類と主な項目です(e-Gov法令検索・第3条)。

分類 主な項目
募集と採用の状況 直近3年度の新卒などの採用者数と離職者数・男女別の採用者数・平均の勤続年数
能力を高める取組 研修の有無と内容・自己啓発の支援・相談役を付ける制度(メンター制度)・キャリアコンサルティング・社内検定
職場への定着の取組 前の年度の月平均の所定外労働時間・有給休暇の平均取得日数・育児休業の取得の状況・役員と管理職に占める女性の割合

求められたときは、3つの分類ごとに1つ以上の項目を出すことになっています(施行規則 第4条)。国の指針は、すべての項目をホームページや求人票などで示すことが望ましいとしています。情報を求めた人を不利に扱わないことも指針に書かれています(厚生労働省の指針)。

高卒の求人では求人申込書に職場の情報の欄がある

企業は高卒の求人で、求人申込書(高卒)の青少年雇用情報の欄に職場の情報を書きます(ハローワークの求人申込書(高卒))。厚生労働省の書き方の案内は、できる限りすべての項目を書くよう求めています(求人申込書(高卒)の書き方のポイント)。

ハローワークは7月1日以降に申込書の内容で求人票を出します。企業はその求人票を募集したい高校に送ります(厚生労働省の高卒の求人の流れ)。

国の指針が企業に求める募集と採用のしかた

国の指針は、若者を募集する企業に労働条件を正しく示すことや内定の取消しを防ぐことなどを求めています。指針は、法律の第7条にもとづいて厚生労働大臣が定めたものです。2026年10月1日からは、求職者へのセクシュアルハラスメントを防ぐ措置も加わりました(厚生労働省のリーフレット)。

次の表は、厚生労働省のリーフレットが挙げる5つのポイントを指針の本文と照らして並べたものです。

ポイント 企業に求められること
労働条件の明示 仕事の内容や労働条件をうそや大げさな内容にしない。固定残業代は時間数と金額の計算のしかたを示す
内定の取消しの防止 取消しを防ぐために最大限の努力をする。内定と引き換えにほかの会社への就職活動をやめさせない
ハラスメントの防止 就職活動中の人などへのセクシュアルハラスメントを防ぐ措置をとる(2026年10月1日から)
青少年雇用情報の提供 すべての項目をホームページなどで示すことが望ましい
既卒者の受け付け 卒業後3年以内の人も新卒の枠で応募できるよう努める

指針は、高校などを卒業する予定の人について1つの注意を書いています。経済団体・学校・行政機関による就職の申し合わせなどがある場合は、それに留意することです(厚生労働省の指針・第一)。高卒の採用の日程や応募のしかたは、こうした申し合わせで決まっています。決まりの中身は加盟店が知っておきたい高卒就職のルールにまとめています。

ユースエール認定は若者を育てる中小企業を国が認める仕組み

ユースエール認定とは、若者の採用と育成に積極的で雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。対象は常時雇用する労働者が300人以下の企業です(法律の第15条)。2026年3月末の時点で1,984社が認定を受けています(厚生労働省「ユースエール認定制度のご紹介」)。

ユースエール認定の主な基準:対象は常時雇用する労働者が300人以下の企業。新卒などの離職率は20%以下。月平均の所定外労働は20時間以下。有給休暇の取得率は70%以上(取得日数が平均10日以上でもよい)。国は若者の採用と育成に積極的な中小企業を認定する
図3 ユースエール認定の主な基準。出典:厚生労働省「ユースエール認定制度」・e-Gov法令検索「青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則」第7条

次の表は、厚生労働省のページと施行規則 第7条にある主な基準です(2026年11月18日確認)。

基準 中身
若者の正社員の募集 新卒などの正社員の求人か募集をしている(卒業後3年以内の人も応募できること)
新卒などの離職率 直近3年度に正社員として就職した新卒などの離職率が20%以下
育成の方針と計画 人材育成の方針と教育訓練の計画をつくっている
残業 前の年度の正社員の月平均の所定外労働時間が20時間以下で月平均の時間外労働が60時間以上の正社員がいない
有給休暇 前の年度の取得率が平均70%以上か取得日数が平均10日以上
職場の情報の公表 採用と離職の数・研修・残業・有給休暇などの職場の情報を公表している

このほか育児休業の取得の状況や重大な法令違反がないことなども基準です(厚生労働省「ユースエール認定制度」)。認定を受けた企業は、ハローワークなどで重点的にPRされます。認定マークを商品や広告に付けられるほか、日本政策金融公庫の一部の融資で金利が低くなります。公共調達で加点の対象になることもあります。

ハローワークの案内によると、認定マークは求人票にも付けられます(求人申込書(高卒)の書き方のポイント)。認定を受けた後も、企業は毎年度の報告と基準の確認を受けます(施行規則 第9条)。中小企業が認定マークを高校生に示す考え方は、中小企業の高卒採用の記事にあります。

2026年度からの国の基本方針は中小企業の情報発信も支える

国は2026年3月に、2026年度から2030年度までの青少年雇用対策基本方針を定めました。重点の1つめは在学中からのキャリアの相談で、2つめはユースエール認定のさらなる活用です。3つめは就職に困難を抱える若者への支援です(厚生労働省の発表)。

国の基本方針の3つの重点:青少年雇用対策基本方針(2026年度から2030年度)。在学中からのキャリアの相談・ユースエール認定のさらなる活用・困難を抱える若者への支援。国は中小企業の情報発信と地域で働く若者の育成も支える
図4 青少年雇用対策基本方針の重点。出典:厚生労働省「青少年雇用対策基本方針を策定しました」(2026年3月31日)・「青少年雇用対策基本方針」本文

基本方針は法律の第8条にもとづいて厚生労働大臣が定めるもので、若者の雇用の施策の土台になります。2026年の基本方針は、中小企業と学生や生徒の間にずれがあると書いています。採用に意欲があり雇用管理が優良な中小企業と、大企業を志向する学生や生徒の間のずれです。そのため、ユースエール認定などで中小企業の情報発信を支えるとしています。大企業や名の知られた企業を子に勧める傾向があるといわれる保護者への働きかけも必要だとしています(基本方針の本文)。

就職に困難を抱える若者については、学校・ハローワーク・地域若者サポートステーションが連携して支えるとしています。地域若者サポートステーションとは、仕事にも学校にも就いていない若者などの就職を支える拠点です。

地域についての項目もあります。法律は第12条で、国と地方公共団体が地域の求人の情報を集めて届けるよう努めると定めています。若者が希望する地域で仕事を選べるようにするためです。基本方針も、国・地方公共団体・企業・大学などが連携して地域の求人の情報を届けるとしています。同世代の同僚がいない中小企業もあるため、会社の枠を超えた研修会や座談会を開くことも挙げています。

地域の企業の採用にかかわる仕事では、企業がこの法律で求められていることを知っておくと役立つと考えられます。企業は職場の情報を整えて示し、若者を育てる取組を見えるようにすることが求められているためです。地域の企業の情報を冊子にして高校に届ける事業のしくみは、採用冊子を高校に届ける事業の仕組みで説明しています。

よくある質問

若者雇用促進法の「若者」は何歳までですか?

法律の条文には年齢の決まりがありません。国の青少年雇用対策基本方針は、青少年を35歳未満の人としています。施策によってはおおむね45歳未満の人も対象にできるとしています(基本方針の本文)。

職場の情報を出さない企業に罰則はありますか?

法律は、情報を出さないこと自体への罰則を定めていません。厚生労働大臣は企業に報告を求めたり、助言・指導・勧告をしたりできます(e-Gov法令検索・第28条)。この報告をしなかったり偽ったりした場合は過料の対象になります(第39条)。

ユースエール認定は大きな企業も受けられますか?

受けられません。対象は常時雇用する労働者が300人以下の事業主です(法律の第15条)。申請は、主な事業所の所在地を管轄する都道府県労働局に出します(e-Gov法令検索の施行規則・第6条)。

まとめ

若者雇用促進法は、若者が自分に合う仕事を選んで職場で力を発揮できるようにする法律です。新卒などを募集する企業は職場の情報を出し、求められたら3つの分類ごとに1つ以上を示します。国は指針で募集と採用のしかたを示し、ユースエール認定で若者を育てる中小企業を認めています。2026年度からの基本方針は、中小企業の情報発信や地域で働く若者の支えも掲げています。

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監修:ワカチョク編集部(2026年11月18日確認)

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