副業から始める独立|今の仕事と両立しやすい事業の条件
会社を辞めてから事業を始めるのではなく、今の仕事を続けながら小さく始め、手ごたえを見てから独立する。副業から始める独立には、こうした進め方ができるよさがあります。ただし、始める前に勤め先の決まりを確かめることと、今の仕事と両立しやすい事業を選ぶことが欠かせません。この記事では、国のガイドラインをもとにした確かめ方と、両立しやすい事業の条件、本業にするかを考える目安を整理します。
副業をしている人は増えている
総務省の「令和4年就業構造基本調査」では、本業が農業・林業などでない、仕事をしている人(非農林業従事者)のうち、副業がある人は305万人で、5年前より60万人増えました。副業がある人の割合は4.8%で、5年前より0.9ポイント上がっています(出典: 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の概要」)。
副業の形には、別の会社に雇われて働く形と、自分で事業を営む形があります。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」も、副業・兼業の形として、パート・アルバイトなどのほかに、起業による自営業主を挙げています。同じガイドラインは、働く人にとってのよい点の1つとして、本業を続けながら、よりリスクの小さい形で、将来の起業や転職に向けた準備や試行ができることを挙げています(出典: 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」令和4年7月改定)。この記事で考えるのは、この自分で事業を始める形の副業です。
まず確かめたいこと:勤め先の決まり
同じガイドラインは、企業に対して、裁判例をふまえれば、原則として副業・兼業を認める方向とすることが適当だとしています。一方で、働く人に対しては、まず自分が勤めている会社の副業・兼業についての決まり(労働契約や就業規則など)を確かめ、その決まりに照らして、仕事の中身や時間が適切な副業を選ぶ必要がある、としています。
また、ガイドラインは、裁判例では、会社が副業・兼業を制限できるのは、たとえば次のような場合だと考えられている、と紹介しています。
- 本業の仕事に差し支える場合
- 業務上の秘密がもれる場合
- 勤め先と競い合うことで、勤め先の利益を損なう場合
- 勤め先の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係をこわす行為がある場合
就業規則で届け出や許可が求められている場合は、その手続きを踏んでから始めます。何を伝えるかは会社ごとに違うため、担当の部署に確かめ、どんな事業を、どの時間帯に行うのかを書き出しておくと、話を進めやすくなります。
体と時間の管理は、自分の仕事
副業を始めると、休む時間が減りやすくなります。ガイドラインは、働く人は、副業による働きすぎで健康を害したり、仕事に差し支えたりしないよう、自分で仕事の量や時間、健康の状態を管理する必要がある、としています。
また、ガイドラインでは、フリーランスや起業など、労働基準法が適用されない形の副業の時間は、勤め先での働く時間と通算されないとされています。ただし、その場合も、勤め先が本人の申告などで働く時間をつかみ、長くなりすぎないよう配慮することが望ましいとされています。自分の側でも、眠る時間と休む日を先に予定に入れ、残りの時間で事業を組み立てる、という順番で考えると無理が出にくくなります。
今の仕事と両立しやすい事業の条件
両立しやすいかどうかは、次の4つの条件で見ると判断しやすくなります。
- 動く時間を、本業の外に置けるか:お客様に会う時間や作業の時間が、相手の都合で平日の日中に決まる事業は、平日に休みを取りにくい人には難しくなります。夜や週末に進められる仕事がどれくらいあるかを確かめます
- 連絡に時間差で応えられるか:急ぎの対応が多い事業は、本業の仕事中に応えられません。折り返しやメールで足りる仕事かを見ておきます
- 勤め先と利害がぶつからないか:勤め先と同じお客様や同じ商品を扱う事業は、競い合いにあたるおそれがあります。勤め先で知ったお客様の情報も使いません
- 少しずつ始められるか:仕事の量を自分で決められ、最初から大きな量を約束しなくてよい事業は、手ごたえを見ながら進められます
この4つがそろわない事業でも、家族や外部に任せられる所があれば、両立できる場合があります。逆に、条件がそろって見えても、本業の忙しい時期と事業の忙しい時期が重なると、どちらかが止まりやすくなります。1年の流れも重ねて確かめておきます。
本業にするかを考える目安
副業として始めた事業を本業にするかは、始める前に目安を決めておくと迷いにくくなります。たとえば、次のような点を見ます。
- 時間:両方を続けると、どちらかの仕事の質が落ちそうになっていないか
- お客様:続けて頼んでくれるお客様ができてきたか
- お金:見込みではなく、実際に出ていったお金と入ってきたお金の記録で考える
- 家族:働き方が変わることを、家族と話し合えているか
会社を辞めると、健康保険や年金などの手続きも変わります。退職の時期や手続きとあわせて、勤め先の担当や市区町村の窓口で先に確かめておきましょう。フランチャイズの場合は、本業にしたときに加盟の条件が変わるかどうかも、確かめておきたい点です。
チェックリスト:副業から始める前に
- [ ] 勤め先の就業規則で、副業の決まり(届け出・許可など)を確かめた
- [ ] 届け出が必要なら、伝える中身(事業・時間帯)を書き出した
- [ ] 事業で動く時間が、本業の時間と重ならないかを確かめた
- [ ] 勤め先と同じお客様や商品を扱わないかを確かめた
- [ ] 眠る時間と休む日を、先に予定に入れた
- [ ] 本業にするかを考える目安を決めた
- [ ] 副業として始められるかを、加盟の条件として書面で確かめた
よくある質問
勤め先に伝えずに始めてもよいですか?
就業規則で届け出や許可が求められているなら、その手続きを踏んでから始めます。ガイドラインも、副業を進めるときは、会社と働く人がよく話し合うことが大切だとしています。決まりに沿って始めることが、本業と事業の両方を守ることにつながります。
副業としてフランチャイズに加盟できますか?
本部や事業によって違います。副業として始められるか、時間や人の体制について決まりがあるかを、加盟の前に書面で確かめてください。フランチャイズとゼロからの独立のちがいは、フランチャイズと独立開業のちがいの記事で紹介しています。
まとめ
副業から始める独立は、今の仕事を続けながら、手ごたえを見て進められる方法です。始める前に勤め先の決まりを確かめ、体と時間の管理は自分の仕事だと考えておきましょう。事業は、動く時間を本業の外に置けるか、連絡に時間差で応えられるか、勤め先と利害がぶつからないか、少しずつ始められるかの4つで見ると、両立しやすいかを判断しやすくなります。
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