競業避止義務とは|フランチャイズ契約で確かめる範囲・期間・地域
フランチャイズの契約が終わった後も、今と同じような仕事を自分で続けられるのでしょうか。答えは、契約にある競業避止義務の条項の中身で変わります。条項の中身は本部ごとに違います。公正取引委員会は、競業の禁止が問題になる例を挙げています(公正取引委員会の考え方)。本部のノウハウの保護などに必要な範囲を超えて、地域・期間・内容を縛る場合です。加盟の前に、条項の有無と中身を契約の前の書面と契約書で確かめることが大切です。読み終えると、競業避止義務の意味・書面で見る所・国の考え方・契約で確かめる点・相談先が分かります。
この記事の結論
- 競業避止義務とは、契約の間や終了後に本部と同じような事業をしない約束です。
- 小売や飲食の本部の書面には、競業の禁止の規定の有無と内容が書かれます。
- 公正取引委員会は、必要な範囲を超える地域・期間・内容の競業の禁止を問題になる例に挙げています。
- 契約書では、禁じる事業・地域・期間・守る人・違反したときの扱いの5つを確かめます。
- 条項が自分に合うか迷うときは、契約の前に弁護士や国の窓口に相談します。
競業避止義務は本部と同じような事業をしない約束
競業避止義務とは、フランチャイズの契約の間や終了後に本部と同じような事業をしないという約束です。どこまで禁じられるかは、本部ごとの契約で決まります。
中小小売商業振興法の施行規則は、競業にかかわる規定を契約の前の書面に書く事項に挙げています(施行規則 第10条第11号)。他のチェーンへの加盟の禁止や、似た事業への就業の制限などの規定です。契約の間と、契約の解除や満了の後の両方が対象です。
チェーンの事業について知った情報を外に出さない約束は、秘密保持の規定として別に書かれます(第12号)。次の表は、2つの時期の中身と秘密保持の規定を並べたものです。
| 時期 | 中身の例 | 見る所 |
|---|---|---|
| 契約の間 | 他のチェーンに加盟しない・似た事業をしない | 書面の第11号の規定・契約書 |
| 契約の終了後 | 決まった地域と期間で同じような事業をしない | 書面の第11号の規定・契約書 |
| 契約の間と終了後 | チェーンの事業について知った情報を外に出さない | 書面の第12号の規定・契約書 |
本部が競業の禁止を求めるのは、本部が渡したノウハウなどを守るためと考えられます。公正取引委員会も、競業の禁止の範囲を本部の商権の維持やノウハウの保護に必要かどうかで見ています(考え方 3(1)ア)。
契約の前の書面で競業の禁止の規定を確かめる
小売や飲食の本部は、契約の前に渡す書面に競業の禁止の規定の有無と内容を書きます。違反したときに生じる金銭の額や算定方法も、同じ書面に書く事項です。
中小小売商業振興法は、対象の本部に書面を渡して説明することを求めています(中小小売商業振興法 第11条)。対象は、いわゆる小売と飲食のフランチャイズのチェーンです(中小企業庁「フランチャイズ事業を始めるにあたって」6ページ)。次の表は、書面で競業にかかわる3つの規定を並べたものです(2026年11月18日確認)。
| 施行規則の号 | 書面に書く事項 |
|---|---|
| 第10条第11号 | 契約の間と終了後の他のチェーンへの加盟の禁止・似た事業への就業の制限など |
| 第10条第12号 | 契約の間と終了後のチェーンの事業について知った情報の開示の禁止や制限 |
| 第10条第18号 | 本部か加盟者が契約に違反したときに生じる金銭の額や算定方法など |
中小企業庁の冊子は、契約の終了後にかかる制限を理解しておくよう勧めています(8ページ)。競業の禁止や秘密保持の面の制限です。法律の対象ではない業種の本部でも、同じ項目を書面で示してもらうよう頼めます。公正取引委員会も、重要な事項の書面を渡して説明することが望ましいとしています(考え方 2(2)アの注1)。書面は、契約を十分に考えられる期間を置いて渡すのが望ましいという考え方です。
書面の項目の全体は、フランチャイズの法定開示書面の記事にまとめています。
必要な範囲を超える競業の禁止は問題になることがある
公正取引委員会は、必要な範囲を超える競業の禁止を独占禁止法の問題になりうる行為の例に挙げています。物差しは、地域・期間・内容の3つです。
考え方は、本部が加盟者に課す契約終了後の競業禁止を取り上げています(公正取引委員会の考え方・3(1)ア)。必要な範囲を超える地域・期間・内容の禁止は、優越的地位の濫用に当たる例とされています。必要かどうかは、本部の商権の維持やノウハウの保護などに照らして見ます。商権とは、本部がその地域で築いた取引の基盤のことです。
優越的地位の濫用とは、取引で強い立場にある側が相手に不当な不利益を与えることを指す独占禁止法の考え方です。考え方は、本部が優越した地位にある場合も説明しています(注7)。加盟者が本部との取引を続けられないと経営に大きな支障が出るため、不利な求めでも受け入れるしかない場合です。
違反かどうかは、個別の契約ごとに判断されます(考え方 1(4)・3(1)ア)。地域・期間・内容のどれかが広すぎると感じたら、署名の前に弁護士に相談しましょう。条項が契約として有効かどうかも、弁護士に確かめられます。
公正取引委員会の考え方の全体は、公正取引委員会のフランチャイズ・ガイドラインの記事で説明しています。
契約書で確かめる5つの点
競業避止義務の条項は、禁じる事業・地域・期間・守る人・違反したときの扱いの5つに分けて読みます。次の表は、5つの点と契約書で見る所・本部に聞くことを並べたものです。
| 確かめる点 | 契約書で見る所 | 本部に聞くこと |
|---|---|---|
| 1 禁じる事業 | 「同じ事業」「似た事業」の書き方 | どんな事業が似た事業に当たるか |
| 2 地域 | 市区町村の名前や距離などの書き方 | 担当地域の外も含むか |
| 3 期間 | 契約の終了から何年かの書き方 | 解除と満了で期間が変わるか |
| 4 守る人 | 加盟者のほかに家族や役員を含むか | 法人で加盟したときに誰が守るか |
| 5 違反したとき | 違約金などの金銭の額や算定方法 | 金額の決め方と払う時期 |
条文の「似た事業」は、人によって受け取り方が変わりやすい言葉です。今の事業や将来したい事業を本部に伝えて、当たるかどうかを聞いておきます。あいまいな答えは、書面かメールでもらいましょう。
中小企業庁の冊子は、競業避止義務などの契約による制約を自分が受け入れられるかを十分に考えるよう勧めています(7ページ)。担当地域の取り決めと合わせて読むときは、フランチャイズのテリトリー制の記事が参考になります。加盟を考えている事業の仕組みと合わせて読むと、範囲が自分に合うかを判断しやすくなります。法人に営業して高校に冊子を届ける事業の仕組みは、採用冊子を高校に届ける事業の仕組みの記事で説明しています。
迷ったときの相談先
条項が有効か・交渉できるかなど契約の判断は、弁護士に相談します。制度の考え方は、国の窓口に問い合わせられます。
次の表は、相談したいことと相談先を並べたものです。窓口は中小企業庁の冊子の問い合わせ先(12ページ)と公正取引委員会のページで確かめました(2026年11月18日確認)。
| 相談したいこと | 相談先 |
|---|---|
| 条項が有効か・どう交渉するか | 弁護士 |
| 独占禁止法の考え方 | 公正取引委員会の相談の窓口 |
| 中小小売商業振興法の書面 | 中小企業庁商業課・地方の経済産業局 |
公正取引委員会は、フランチャイズについての独占禁止法の考え方の相談を受け付けています(公正取引委員会の相談の窓口)。中小企業庁の冊子も、契約で分からない点は専門家などの第三者にも相談するよう勧めています(6ページ)。
よくある質問
契約が終わったら、同じ仕事はできなくなりますか?
契約の条項によります。契約の終了後に競業を禁じる規定があるかと、その地域・期間・内容を確かめます。規定が無くても、チェーンの事業について知った情報の扱いは秘密保持の規定で決まっていることがあります(施行規則 第10条第12号)。
競業避止義務の期間は何年なら問題ありませんか?
国の資料に、期間の長さの目安は書かれていません。公正取引委員会は、ノウハウの保護などに必要な範囲を超える期間を問題になる例に挙げています(考え方・3(1)ア)。長さが自分に合うかは、契約の前に弁護士などに相談して判断します。
加盟店の事業を売ったときにも、競業の禁止はありますか?
事業を譲り渡す形で売ったときは、法律の決まりがあります。会社は別の取り決めが無ければ、同じ市町村と隣の市町村で20年間は同じ事業をしてはいけません(会社法 第21条)。個人の商人にも、商法に同じ決まりがあります(商法 第16条)。フランチャイズ契約の決まりとは別なので、両方を確かめます。引き継ぎの流れは加盟店の売却・引き継ぎの記事にまとめています。
まとめ
競業避止義務は、契約の間や終了後に本部と同じような事業をしない約束です。小売や飲食の本部の書面には規定の有無と内容が書かれ、ほかの業種でも示してもらうよう頼めます。公正取引委員会は、必要な範囲を超える地域・期間・内容の禁止を問題になる例に挙げています。禁じる事業・地域・期間・守る人・違反したときの扱いを確かめ、迷うときは署名の前に相談しましょう。
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ワカチョクは、高卒・専門卒の学生と地元の企業をつなぐ採用冊子です。冊子は高校・専門学校に無料で配布しています。この冊子の事業をフランチャイズで全国に広げており、冊子をつくる加盟店を募集しています。契約の中身を含めて、詳しい条件は個別相談で説明しています。
監修:ワカチョク編集部(2026年11月18日確認)
