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フランチャイズのテリトリー制とは|担当エリアを契約で確かめる5つの点

フランチャイズに加盟した後、同じ地域に別の加盟店ができることはあるのでしょうか。答えは契約の中身で変わり、法律が担当地域を一律に決めているわけではありません。中小小売商業振興法の施行規則は、本部が近くに同じような店を出す規定の有無と内容を書面で示すよう定めています(e-Gov法令検索)。この決まりの対象は主に小売の本部です。公正取引委員会も、近くへの出店の条項を加盟の前に示すことが望ましいとしています。担当地域の範囲と守られ方は、契約の前の書面と契約書の条文で確かめることが大切です。読み終えると、テリトリー制の意味と独占禁止法の考え方・契約で確かめる5つの点が分かります。

この記事の結論

  • テリトリー制とは、加盟店の担当地域とその地域での営業や出店の扱いを契約で取り決めることです。
  • 中小小売商業振興法は担当地域を決めることまでは求めず、近くへの出店の規定の有無と内容を示すよう求めています。
  • 営業地域の制限は営業に必要な範囲なら直ちに問題にならないと、公正取引委員会は考えています。
  • 契約では、範囲の書き方・独占かどうか・地域の外の扱い・見直し・終了後の制限の5つを確かめます。
  • 店舗を持たない事業では、営業する相手がどこにいるかが担当地域を考える手がかりになります。

テリトリー制は担当地域の扱いを決める仕組み

テリトリー制とは、フランチャイズの契約で加盟店の担当地域とその地域での営業や出店の扱いを取り決めることです。担当地域の広さや守られ方は、本部ごとの契約で決まります。

中小小売商業振興法と施行規則の条文には、テリトリーという言葉は出てきません。中小企業庁の冊子は、近くの出店についての規定を「テリトリー権」の有無として確かめるよう勧めています(8ページ)。

テリトリーの取り決めには、本部が守ることと加盟店が守ることの2つの面があります。次の表は、2つの面と契約の終了後の制限を書面や契約書で見る所と並べたものです。

面 取り決めの中身 見る所
本部が守ること 担当地域に本部の店や別の加盟店を出すか・出すときの取り決め 書面の近くの出店の規定・契約書
加盟店が守ること 担当地域の中で営業するか・地域の外で営業してよいか 契約書の営業地域の条文
契約の終了後 同じような事業をしてはいけない地域と期間 書面の競業の禁止の規定・契約書
テリトリーには2つの面がある:本部が担当地域に別の店を出すかどうかと、加盟店が担当地域の中で営業する決まり。どちらも契約の条文で決まる
図1 テリトリーの2つの面。出典:中小企業庁「フランチャイズ事業を始めるにあたって」(2025年6月)8ページ

契約の前の書面で見るテリトリーの項目

テリトリーの扱いは、契約の前に受け取る書面で確かめられます。中小小売商業振興法の対象の本部は、近くの出店の規定の有無と内容を書面に書きます(施行規則 第10条第10号)。近くに同じか似た店を本部が自ら出すか、ほかの人に出させるかについての規定です。契約の間と終了後に同じような事業を禁じる規定の有無と内容も、書面に書く事項です(第10条第11号)。

公正取引委員会の考え方も、業種を問わず近くへの出店の条項を示すことが望ましいとしています(公正取引委員会の考え方・2(2)ア)。考え方は、近くに同じか似た店を本部が出すことや他の加盟者に出させることをドミナント出店と呼んでいます。

次の表は、書面で見る所を資料ごとに並べたものです。

資料と見る所 中身
法定開示書面(施行規則 第10条第10号) 近くに同じか似た店を本部が出す規定の有無と内容
法定開示書面(施行規則 第10条第11号) 契約の間と終了後の競業の禁止や制限の規定の有無と内容
公正取引委員会の考え方 2(2)アの[8] 近くへの出店の条項の有無と内容・出店の計画の有無と内容
公正取引委員会の考え方 注3 出店に配慮すると示すときは、配慮の中身を具体的にして取り決める
書面で見るテリトリーの項目:法定開示書面の近くの出店と競業の禁止の規定、公正取引委員会の考え方が示すことを望ましいとする出店の条項と計画
図2 契約の前の書面で見る所。出典:中小小売商業振興法施行規則 第10条・公正取引委員会の考え方 2(2)ア

中小企業庁の冊子は、テリトリー権が無いときは近くの出店の計画も確かめるよう勧めています(8ページ)。担当地域が決まっていない契約もあるため、計画の有無まで聞いておくと判断の材料になります。

独占禁止法から見た営業地域の制限

営業地域などの制限は、営業を的確に行う限度なら直ちに独占禁止法の問題にはならないとされています(公正取引委員会の考え方・3)。限度を超えて加盟者に不当に不利益を与えたり不当に拘束したりすると、優越的地位の濫用などに当たることがあります。

考え方は、事前の取り決めに反する近くの出店を優越的地位の濫用の例に挙げています(3(1)ア)。出店しない取り決めがあるのに、加盟者の損益を悪くする出店をする場合などです。必要な範囲を超える地域・期間・内容で契約の終了後の競業を禁じることも、例に挙がっています。

販売地域の制限の分け方は、公正取引委員会の「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」にあります。この指針は主にメーカーと卸や小売の取引を扱い、販売地域の制限を4つの形に分けています(第1部 第2の3・2026年7月8日改正)。

制限の形 中身 指針の考え方
責任地域制 決めた地域で積極的に売ることを義務づける 通常は違法とならない
販売拠点制 店などの販売の拠点を置く場所を決める 通常は違法とならない
厳格な地域制限 地域を割り当て、地域の外で売ることを制限する 市場で有力な事業者が行い価格が保たれる効果が生じると違法
地域外の客への受動的販売の制限 地域の外の客から求められても売ることを制限する 価格が保たれる効果が生じると違法
販売地域の制限の4つの形:責任地域制と販売拠点制は通常は違法とならない。厳格な地域制限と地域外の客への受動的販売の制限は、価格が保たれる効果が生じると違法
図3 販売地域の制限の4つの形。出典:公正取引委員会「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」第1部 第2の3

契約の条文は、地域の中で積極的に営業する義務か地域の外で売ること自体の制限かを分けて読むと整理しやすくなります。ただし実際に問題になるかは、契約の中身と取引の実態で個別に判断されます。

契約で確かめる5つの点

担当地域は、あとで読んでも同じ範囲が分かる形で書かれているかから確かめます。次の表は、確かめる5つの点と書面や契約書で見る所・本部に聞くことを並べたものです。

確かめる点 見る所 本部に聞くこと
1 範囲の書き方 契約書の担当地域の条文・地図 市区町村の名前や地図で範囲が決まっているか
2 独占かどうか 近くの出店の規定・出店の計画 担当地域に本部の店や別の加盟店を出すことはあるか
3 地域の外の扱い 営業地域の条文 地域の外での営業や外の客からの依頼をどう扱うか
4 見直しと更新 更新と解除の条文 成績や更新のときに地域が変わる条件はあるか
5 終了後の制限 競業の禁止の規定 契約の終了後に同じような事業をしてはいけない地域と期間
契約で確かめる5つの点:範囲の書き方・独占かどうか・地域の外の扱い・見直しと更新・終了後の制限
図4 契約で確かめる5つの点。出典:中小小売商業振興法施行規則 第10条・公正取引委員会の考え方・中小企業庁の冊子

答えがあいまいな点は、書面かメールで答えをもらいます。中小企業庁の冊子は、契約による制約を自分が受け入れられるかを十分に考えるよう勧めています(7ページ)。お金の条件や本部との相性も合わせて確かめるときは、加盟前のチェックリストの記事を使えます。

店舗を持たない事業の担当地域の考え方

店舗を持たない事業では、店の周りの人口や交通量より営業する相手がどこにいるかが担当地域を考える手がかりになります。法人に営業する事業なら、お客さまの会社がある範囲と自分が通える範囲を重ねて考えます。

たとえば地域の企業と高校をつなぐ採用冊子の事業では、生徒が通える範囲から担当地域を考えます。冊子に載る企業が、冊子を受け取る学校の生徒にとって通える場所にあることが前提だからです。手順は採用冊子の担当エリアの考え方の記事にまとめています。

店舗を持たない事業の特徴は、法人営業型のフランチャイズの記事で説明しています。どの事業でも、担当地域の決め方と守られ方は契約の条文で確かめます。

よくある質問

テリトリー制があれば、近くに同じ店は出ませんか?

契約の中身によります。担当地域に本部の店や別の加盟店を出さない約束が、条文にあるかを確かめます。出店に配慮すると本部が示すときは、配慮の中身を具体的にして取り決める必要があります(公正取引委員会の考え方の注3)。

担当地域を決めることは独占禁止法に違反しませんか?

営業を的確に行う限度の制限なら、直ちに問題になるものではないとされています(公正取引委員会の考え方・3)。限度を超えて加盟者を不当に拘束したり不利益を与えたりすると、問題になることがあります。違反かどうかは事案ごとに判断されます。

担当地域の外のお客から仕事を頼まれたら、受けてよいですか?

契約の条文で決まります。地域の外での営業や外の客への対応が制限されているかを、加盟の前に確かめます。公正取引委員会の指針も、地域の外の客の求めに応じた販売の制限を扱っています(流通・取引慣行に関する指針)。指針は、この制限は厳格な地域制限より競争を制限する効果が大きいとしています。

まとめ

テリトリー制は、加盟店の担当地域とその地域での営業や出店の扱いを契約で決める仕組みです。中小小売商業振興法は担当地域を決めることまでは求めず、近くへの出店の規定の有無と内容を示すよう求めています。公正取引委員会は、取り決めに反する近くの出店などを問題になる行為の例に挙げています。範囲の書き方・独占かどうか・地域の外の扱い・見直し・終了後の制限の5つを、契約書で確かめましょう。

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ワカチョクは、高卒・専門卒の学生と地元の企業をつなぐ採用冊子です。冊子は高校・専門学校に無料で配布しています。この冊子の事業をフランチャイズで全国に広げており、冊子をつくる加盟店を募集しています。担当地域の決め方を含めて、詳しい条件は個別相談で説明しています。


監修:ワカチョク編集部(2026年11月15日確認)

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