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法人の新規事業としてのフランチャイズ加盟|社内で決めるときに確かめること

今の事業とは別に新しい事業としてフランチャイズに加盟したいとき、社内で何を確かめればよいのでしょうか。中小企業庁のパンフレットによると、フランチャイズの契約は一時的なものではなく長い期間にわたって効力を持ちます(出典: 中小企業庁「フランチャイズ事業を始めるにあたって」2025年6月)。そのため、内容をよく理解してから結ぶ必要があるとしています。会社として加盟するなら、加盟を決める前に目的・体制・今の事業との関係・社内の手続き・やめる基準の5つを確かめましょう。読み終えると、社内で決める前に確かめたい5つの点とその確かめ方が分かります。

この記事の結論

  • 最初に事業の目的と、続けるかを判断する基準を決めます。
  • 担当者・研修に出る人・決める人を先に決め、本業が忙しい時期にも事業が止まらないようにします。
  • 契約が今の事業を制限しないかと、お客様の情報を新しい事業に使えるかを確かめます。
  • 社内の決裁の規程・取締役会・定款の目的にそって、決める手続きを踏みます。
  • やめる基準と、やめるときの契約の扱いを始める前に決めます。

最初に決めること:何のための事業か

最初に、この事業で何を目指すのかを社内で言葉にします。目的が決まっていないと、続けるかやめるかを判断する基準がなくなるからです。

目的は、会社によって違います。たとえば次のようなものです。

  • 今のお客様に、新しいサービスを届ける
  • 社員の経験や地域のつながりを生かす
  • 地域の中での会社の役割を広げる

目的と一緒に、何を見て判断するかも決めておきます。お客様の数・活動の量・担当する社員の負担など、数えられるものを選んでおくと後でふり返りやすくなります。

体制:誰が担い、誰が決めるか

新しい事業は、担う人と決める人を先に決めておきます。担当者に任せきりにすると、本業が忙しい時期に事業が止まるおそれがあります。

  • 担当者:専任にするか、今の仕事と兼ねるか
  • 研修:本部の研修に誰が出るか。担当者が代わったときに誰が引き継ぐか
  • 決める人:日々のことは誰が決め、大きなことは誰が決めるか
  • 経営者のかかわり方:最初の関係づくりや定期的なふり返りに、どこまで加わるか

担当者の決め方と今の事業との時間の分け方は、今の事業と両立するフランチャイズの記事でもふれています。

今の事業との関係:契約の決まり

加盟の契約が、今の事業を制限しないかを確かめます。契約の決まりは、加盟した後では変えにくいからです。

中小小売商業振興法の施行規則は、小売・飲食のフランチャイズの本部が契約の前に書面で示す事項を定めています。その中には次の2つがあります(出典: 中小小売商業振興法施行規則 第10条(e-Gov法令検索)・中小企業庁「フランチャイズ事業を始めるにあたって」2025年6月)。

  • 契約中や契約が終わった後に、ほかのフランチャイズへの加盟や似た事業で働くことなどを禁止・制限する決まりの有無と中身
  • 契約中や契約が終わった後に、事業で知った情報を外に出すことを禁止・制限する決まりの有無と中身

業種にかかわらず、今の事業の商品やサービスが契約中や契約の後に扱いにくくならないかを契約書で確かめます。

お客様の情報:使える範囲を確かめる

今の事業で受け取った名刺や問い合わせの情報を新しい事業の案内に使う前に、利用目的の範囲に入るかを確かめます。利用目的とは、事業者が個人情報を何のために使うのかを特定したものです。

個人情報保護法は、あらかじめ本人の同意を得ないで利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱うことを原則として禁じています(出典: 個人情報の保護に関する法律 第17条・第18条(e-Gov法令検索))。

社内で決める手続き

加盟の契約は、会社の決まりにそって決めます。社内の決裁の規程で、誰が決められる中身なのかを確かめましょう。

取締役会のある会社では、重要な財産の処分や譲受けと多額の借財などの重要な業務執行を取締役会で決めます。会社法は、これらの決定を取締役に任せることはできないとしています(出典: 会社法 第362条第4項(e-Gov法令検索))。加盟の契約やそのための借入れがこれに当たるかは、会社の規模や中身によって変わります。

定款とは、会社の目的や商号などを定めた会社の基本の決まりです。新しい事業が定款の目的に入っていない場合は、株主総会の決議で定款を変える手続きが要ることがあります(出典: 会社法 第27条・第466条(e-Gov法令検索))。取締役会で決める事項に当たるかと定款の目的に入るかは、顧問の専門家に確かめておくと安心です。

社内で説明するときは、目的・体制・1年の流れ・やめる基準を1枚にまとめます。判断に必要な質問の例は、フランチャイズの説明会で聞くことの記事で紹介しています。

やめる基準と撤退のしかた

新しい事業は、始める前にやめる基準も決めておきます。基準がないと、続けるかどうかの判断が先送りになりやすいからです。

  • いつ判断するか:たとえば1年目の終わりなど、ふり返る時期
  • 何を見るか:最初に決めた目的と基準
  • やめるときの契約の扱い:契約の期間と更新、途中でやめる条件と違約金
  • お客様への影響:続けて付き合うお客様に、どう説明して引き継ぐか

公正取引委員会の考え方も、契約の期間と更新・解除・途中でやめる条件と手続きを募集のときに示すことが望ましい事項に挙げています(出典: 公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」)。契約の前に確かめることは、加盟前のチェックリストの記事にまとめています。

チェックリスト:社内で決める前に

  • [ ] この事業の目的と、判断に使う基準を決めた
  • [ ] 担当者と研修に出る人、引き継ぐ人を決めた
  • [ ] 契約中と契約の後に、今の事業が制限されないかを契約書で確かめた
  • [ ] 今のお客様の情報の使い方が、利用目的の範囲に入るかを確かめた
  • [ ] 社内の決裁の規程で、誰が決めるかを確かめた
  • [ ] やめる基準と、やめるときの契約の扱いを確かめた

よくある質問

会社として加盟するときと個人で加盟するときで、何が違いますか?

契約の名義と、社内で決める手続きが違います。会社として加盟できるかは本部によって違うため、加盟の前に確かめます。代表者が個人で保証を求められるかどうかも、契約書で確かめておきましょう。

担当者は、今の仕事と兼ねてもよいですか?

本部の決まりと、事業の忙しい時期によります。兼ねる場合は、1年の流れの中で本業の忙しい時期と重ならないかを見ておきます。

本部から受け取った資料を、社内で共有してもよいですか?

資料に社外秘などの扱いの決まりがないかを、本部に確かめてから共有します。

まとめ

法人の新規事業としてフランチャイズに加盟するときは、目的・体制・今の事業との関係・社内の手続き・やめる基準を順に確かめましょう。契約の決まりと個人情報の扱いは、法令と契約書で確かめることが大切です。社内で同じ情報をもとに話し合えるよう、1枚の資料にまとめてから決めてください。

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