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求人広告代理店の新規事業|高卒採用の市場と高校生向け求人広告の決まり

大卒や中途の求人広告を売ってきた会社が次の事業を考えるとき、高卒採用は候補になるのでしょうか。2026年3月に卒業した高校生への求人は498,722人分で、求人倍率は4.12倍でした(厚生労働省・2026年3月末現在)。高卒採用は求人の多い市場ですが、高校生の求人は会社から直接ではなくハローワークと学校を通って届きます。高校生向けの求人広告にも国の決まりがあり、媒体の役割は中途や大卒の採用と違います。読み終えると、求人が届く道・求人広告の決まり・市場の数字・媒体の役割・始める前に確かめることが分かります。

この記事の結論

  • 高校生の求人は、ハローワークの確認を受けた求人票で学校に届きます。応募も学校を通します。
  • 高校生向けの求人広告は7月1日からで、求人票と同じ内容と学校を通す応募が条件です。
  • 高卒の求人の約6割は従業員99人以下の会社で、製造業と建設業で約半分を占めます。
  • 高卒採用で媒体が担うのは、応募を集めることより会社を知ってもらうことです。
  • 始める前に、事業の形・生徒の情報の扱い・学校との関わり方・1年の時期を確かめます。

高校生の求人はハローワークと学校を通って届く

高校生の求人は、ハローワークの確認を受けた求人票で学校に届きます。生徒の応募も、学校を通して行います。

高校生の求人は学校を通って届く:会社がハローワークに求人を申し込み、確認を受けた求人票が学校に届く。生徒は先生と相談して学校を通して応募する。応募も会社への連絡も学校を通す
図1 高校生の求人が届く流れ。出典:文部科学省・厚生労働省の通知(2026年2月25日)・高卒就職情報WEB提供サービス

職業安定法は、ハローワークが学校と協力して生徒の職業紹介を行うと定めています(職業安定法 第26条)。学校の長がハローワークの業務の一部を受け持つ仕組みもあります(第27条)。求人の申込みの受け付けや職業指導などの業務です。

企業は、ハローワークで確認を受けた求人票で学校に求人を申し込みます(文部科学省と厚生労働省の通知・2026年2月)。確認を受けた求人票が出されるまで、学校は生徒の応募の手続を進めないとされています。求人広告の会社が慣れた「媒体に載せて応募を受ける」形とは、求人の通り道が違います。

次の表は、2027年3月卒の求人の流れを時期の順に並べたものです。もとにしたのは同じ通知と高卒就職情報WEB提供サービスの案内です(2026年11月18日確認)。

時期(2026年) 決まっていること
6月1日から ハローワークが求人申込書を受け付ける
7月1日から 求人票の返戻・学校への求人申込み・学校訪問が始まる
9月5日から 学校から会社へ応募書類が届く(沖縄県は8月30日から)
9月16日から 選考と内定が始まる

生徒は求人票を見て先生と相談し、応募先を決めます。学校は、会社への連絡を必ず学校を通して行うよう生徒を指導します(同じ通知 第1の3)。多くの都道府県では、応募の始めの一定の期間は1人1社です。厚生労働省の申し合わせの一覧(令和8年6月現在)では、2027年3月卒で最初から複数の応募を認めているのは7府県でした。決まりのくわしい中身は加盟店が知っておきたい高卒就職のルールの記事にまとめています。学校を通して会社の情報を届ける事業の例は、採用冊子を高校に届ける事業の仕組みの記事で紹介しています。

高校生向けの求人広告は7月1日から決まった条件で出す

高校生を対象にした求人広告は、2027年3月卒では2026年7月1日から出せます。ハローワークで確認を受けた求人と同じ内容にして、応募は学校かハローワークを通して受け付けます。

高校生向けの求人広告の決まり:7月1日から出す・求人票と同じ内容にする・ハローワークの名前と求人番号を載せる・応募は学校かハローワークを通す。広告からの応募も学校かハローワークを通る
図2 高校生向けの求人広告の決まり。出典:文部科学省・厚生労働省の通知(2026年2月25日)第2の1

通知は、広告などの文書で働く人を募ることを「文書募集」と呼んでいます。高校生を対象にした文書募集の条件は、通知の第2の1に3つ書かれています(通知・2026年11月18日確認)。

条件 中身
1 載せる求人 ハローワークで確認を受けた求人で、求人票と違う内容にしない
2 載せること 会社のある地域を受け持つハローワークの名前と求人の番号
3 応募の受け付け 学校かハローワークを通して受け付ける

広告を見た生徒が応募するときも、応募書類が届く日と選考の日は学校を通す応募と同じです。9月5日(沖縄県は8月30日)と9月16日より前には進められません。

厚生労働省は、同じ取り扱いを主な就職情報の出版の団体などにも文書で依頼しています(通知の別添3)。団体の会員の会社に伝えることも求めています。高校生向けの広告は、応募を媒体に集める形にはなりません。媒体の役目は、ハローワークで確かめた求人の中身を生徒が見られる所に届けることになると考えられます。

高卒の求人の約6割は従業員99人以下の会社

2026年3月卒の高卒の求人では、従業員99人以下の会社の求人が全体の63.7%でした。産業別では製造業が最も多く、建設業と合わせて全体の約半分です。

高卒の求人の約6割は従業員99人以下の会社:2026年3月卒の高卒の求人数を会社の規模で分けると、99人以下の会社の求人で全体の63.7%
図3 会社の規模ごとの高卒の求人数。出典:厚生労働省 令和8年3月末現在の取りまとめ 第5表

次の表は、2026年3月卒の高卒の求人(2026年3月末現在)を会社の規模ごとに分けたものです。割合は厚生労働省の取りまとめの第5表の数から計算しました。300人以上は3つの区分を足した数です。

従業員の数 求人数 全体に占める割合
29人以下 166,482人 33.4%
30〜99人 151,040人 30.3%
100〜299人 91,947人 18.4%
300人以上 89,253人 17.9%
合計 498,722人 100%

産業別では製造業が152,334人で最も多く、建設業が92,980人で続きます(同じ取りまとめの第4表)。2つを足すと全体の49.2%です。卸売業・小売業は61,105人で、医療・福祉は42,894人でした。

2027年3月卒の求人倍率は、2026年7月末の時点で3.60倍です(厚生労働省 令和8年7月末現在の取りまとめ)。求人広告の会社がふだん取引する地域の中小企業も、高卒の求人を出す側にいると考えられます。求人の多さと届け方の関係は、高卒採用の支援を「穴場」と考える理由の記事で説明しています。

高卒採用で媒体が担うのは会社を知ってもらう役割

高卒採用では応募が学校を通るため、媒体の役割は応募を集めることではありません。生徒と先生が応募の前に会社を知り、比べるための材料を届けることです。

生徒が応募する会社を選ぶときに見るのは、ハローワークの確認を受けた求人票です。厚生労働省のリーフレット「会社選びのポイント」は、たくさんの求人票の項目をよく見て会社を選ぶよう生徒に勧めています。通知は、高卒就職情報WEB提供サービスを生徒が企業を調べるための大切な道具としています(第1の3)。学校は、このサービスのIDとパスワードを生徒にだけ渡します。

高卒採用の媒体が出す情報は、求人票の中身を補う情報が中心になると考えられます。たとえば、仕事の1日の流れや職場の様子・会社が地域でしている仕事などです。広告で求人の条件を載せるときは、求人票と違う内容にしません(通知 第2の1)。

応募があることを確約するような広告には注意が要ります。厚生労働省の「募集情報等提供と職業紹介の区分について」は、職業紹介に当たる例をいくつか挙げています。その1つが、求人者に求職者からの応募があることを確約する広告です(例1-1)。職業紹介を事業として行うには、許可などの手続が要ります。

求人広告の会社が始める前に確かめること

始める前に、事業の形・生徒の情報の扱い・学校との関わり方・1年の営業の時期の4つを確かめます。

高卒採用の1年の流れ:2027年3月卒の場合は6月1日に求人申込書の受け付け・7月1日に求人票と学校訪問と求人広告・9月5日に応募書類・9月16日に選考。高校生向けの広告を出せるのは7月1日から
図4 高卒採用の1年の流れ(2027年3月卒)。出典:文部科学省・厚生労働省の通知(2026年2月25日)

次の表は、4つの点と国の資料で見る所を並べたものです。

確かめること 見る所
事業の形が職業紹介に当たらないか 厚生労働省の区分の資料・都道府県労働局
生徒の情報を集めるかどうか 職業安定法 第43条の2(特定募集情報等提供の届出)
学校を訪ねる時期と手順 通知 第1の2(原則は求人票で申し込んだ日の後)
営業と原稿づくりの時期 6月1日・7月1日・9月5日・9月16日の日程

募集情報等提供とは、求人の情報を働きたい人に届けることなどを指す職業安定法の言葉です(第4条)。働きたい人の情報を集めて行う事業は、特定募集情報等提供に当たります。始める前に国への届出が要ります(厚生労働省「募集情報等提供事業について」)。事業の形がどれに当たるかは、都道府県労働局に問い合わせられます。

学校を訪ねるのは、原則として確認を受けた求人票で学校に求人を申し込んだ日の後です(通知 第1の2)。高校生向けの広告は7月1日より前には出せません。そのため地域の企業への営業と原稿づくりは、春から7月の前に進めることになると考えられます。

載せる情報は、正確で新しい内容に保ちます。職業安定法は、広告などで求人の情報を出す人にうその表示や誤解を生む表示を禁じています(第5条の4)。今の事業で生かせる経験と新しく身につけることは、今の事業と両立するフランチャイズの考え方の記事にまとめています。

よくある質問

高校生向けの求人広告は、いつから出せますか?

2027年3月卒の場合は、2026年7月1日から出せます。ハローワークで確認を受けた求人と同じ内容で、ハローワークの名前と求人の番号を載せます(文部科学省と厚生労働省の通知)。

高校生に求人広告から直接応募してもらえますか?

いいえ、高校生を対象にした広告でも応募は学校かハローワークを通します(同じ通知 第2の1)。応募書類が届く日と選考の日も、学校を通す応募と同じです。

求人広告の会社が高卒採用を扱うと、職業紹介の許可が要りますか?

求人の情報を届けるだけなら、職業紹介に当たらず許可は要らないとされています。求人や求職の申込みを受けず、雇い入れの仲立ちもしない場合です(厚生労働省「募集情報等提供と職業紹介の区分について」)。ただし、働きたい人の情報を集めて提供する場合は届出が要ります。応募があることを確約する広告のように、職業紹介に当たる形もあります。個別の事業がどれに当たるかは、都道府県労働局に問い合わせられます。

まとめ

高校生の求人は、ハローワークの確認を受けた求人票で学校に届きます。高校生向けの求人広告は7月1日からで、求人票と同じ内容と学校を通す応募が条件です。高卒の求人の約6割は従業員99人以下の会社で、地域の中小企業の求人が多い市場です。媒体の役割は会社を知ってもらうことなので、事業の形と1年の時期を確かめてから始めましょう。

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監修:ワカチョク編集部(2026年11月18日確認)

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