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フランチャイズ加盟店の売却・引き継ぎ|M&Aの前に契約で確かめること

フランチャイズに加盟して育てた事業は、将来ほかの人や会社に引き継げるのでしょうか。中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」は、株主が変わると契約の相手に解除の権利が生まれる条項を説明しています。その条項がある契約の例の1つが、フランチャイズ契約です。加盟店の事業を引き継げるかどうかには、契約の決まりと本部の承諾が大きく関わります。加盟の前に、引き継ぎと契約の終わり方の決まりを書面で確かめておきましょう。読み終えると、引き継ぎの2つの方法・本部の承諾が関わる理由・契約で確かめる項目・進め方と相談先が分かります。

この記事の結論

  • 加盟店の事業を引き継ぐ方法は主に株式譲渡と事業譲渡で、個人事業主は事業譲渡を使うのが通常です。
  • 事業譲渡でフランチャイズ契約を渡すには本部の承諾が要り、株式譲渡でも条項によっては本部との協議が要ります。
  • 加盟前の書面では、契約の期間と更新・中途解約・地位の譲渡・株主が変わるときと契約後の競業の決まりを確かめます。
  • 引き継ぎは支援機関への相談から始めて相手探し・交渉・契約・引き継ぎの作業の順に進み、秘密の扱いにも気をつけます。
  • 公的な相談窓口として、国が47都道府県に事業承継・引継ぎ支援センターを置いています。

加盟店の事業を引き継ぐ2つの方法

加盟店の事業を社外に引き継ぐ方法は、主に株式譲渡と事業譲渡です。中小M&Aガイドラインは、中小企業のM&Aではこの2つの方法が選ばれることが多いとしています。

事業を引き継ぐ方法は2つ:中小企業のM&Aで選ばれることが多い方法。個人で営む事業は事業譲渡が通常
図1 事業を引き継ぐ2つの方法。出典:中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」(2026年11月15日確認)

株式譲渡とは、会社の株主が持っている株式を引き継ぐ相手に渡す方法です。手続きは比較的シンプルです。一方で会社そのものは変わらないため、帳簿に表れない債務などのリスクが比較的高くなりやすいとされます。

事業譲渡とは、会社や個人が営む事業を引き継ぐ相手に渡す方法です。渡す財産を選べる一方で、財産ごとの手続きや許認可の取得などの作業が要ります。同じガイドラインによると、個人事業主のM&Aでは事業譲渡を使うのが通常です。

次の表は、中小M&Aガイドラインの説明をもとに2つの方法を比べたものです。

方法 渡すもの 主な特徴
株式譲渡 会社の株式 会社はそのままで手続きは比較的シンプル
事業譲渡 事業(渡す財産を選べる) 財産ごとの手続きや許認可の取得が要る

個人で加盟している加盟店には株式がありません。そのため、事業譲渡で引き継ぐことになると考えられます。

加盟店の引き継ぎに本部の承諾が関わる理由

事業譲渡でフランチャイズ契約を引き継ぐ相手に渡すには、本部の承諾が要ります。民法 第539条の2は、契約上の地位の移転を定めています(2026年11月15日確認)。地位を第三者に渡す合意をしたうえで契約の相手が承諾したときに、地位がその第三者に移ります。

方法で本部との手続きが変わる:フランチャイズ契約と引き継ぎの方法。加盟前に契約の決まりを書面で確かめる
図2 引き継ぎの方法と本部との手続き。出典:民法 第539条の2・中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」(2026年11月15日確認)

契約上の地位とは、契約の当事者として持っている権利と義務をまとめた立場のことです。フランチャイズ契約の相手は本部なので、契約を渡すには本部の承諾が要ります。

株式譲渡では、契約の当事者である会社は変わりません。ただし契約にチェンジ・オブ・コントロール条項があると、本部との協議が要ることがあります。チェンジ・オブ・コントロール条項とは、株主や会社を支配する人が変わったときに契約の相手に解除の権利が生まれることなどを定めた条項です(中小M&Aガイドライン)。

同じガイドラインは、この条項がある契約を続けるには前もって相手と協議や交渉が要ることがあるとしています。引き継ぎの後の作業の例には、リース契約や賃貸借契約の名義の変更も挙げています。

加盟前にフランチャイズ契約で確かめる5つの項目

加盟の前には、引き継ぎと契約の終わり方に関わる項目を書面で確かめます。公正取引委員会は、契約の期間と更新・解除・中途解約の条件を本部が開示することが望ましい事項に挙げています(フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方)。

契約で確かめる項目は2つのまとまり:加盟の前に書面で確かめる5つの項目。競業の決まりは地域・期間・中身を見る
図3 加盟前に契約で確かめる項目。出典:公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」・民法・中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」(2026年11月15日確認)

次の表は、公正取引委員会の考え方・民法・中小M&Aガイドラインをもとに引き継ぎに関わる契約の項目を並べたものです。

確かめる項目 書面で見ること もとにした資料
契約の期間と更新 契約が何年か・更新の条件と手続き 公正取引委員会
中途解約の条件 途中でやめるときの手続きと違約金 公正取引委員会
契約上の地位の譲渡 契約を人に渡せるか・本部の承諾の手続き 民法
株主や会社を支配する人が変わるとき チェンジ・オブ・コントロール条項があるか 中小M&Aガイドライン
契約が終わった後の競業 同じ事業をしてはいけない地域・期間・中身 公正取引委員会

同じ考え方は、中途解約の条件が分かりにくいと加盟した後も解約が事実上難しくなるとしています。そのため本部は、中途解約の条件を契約で明確にして募集のときに十分説明することが望ましいとしています。

契約が終わった後の競業の決まりにも、目安があります。公正取引委員会は、行き過ぎた競業禁止を優越的地位の濫用にあたりうる行為の例に挙げています。行き過ぎとは、本部の商権の維持やノウハウの保護に必要な範囲を超える地域・期間・中身のことです。

引き継いだ後に自分が同じような仕事をしてよいかは、フランチャイズ契約と引き継ぎの契約の両方で決まります。中小M&Aガイドラインは、引き継ぎの最終契約で決める主な中身の1つに競業避止義務を挙げています。競業避止義務とは、渡した後に競合する事業をどこまでしてはいけないかの決まりです。書面の確かめ方は、加盟前に確かめたいことのチェックリストにもまとめています。

加盟店の事業を引き継ぐ進め方

引き継ぎは、支援機関への相談から始めて相手探し・交渉・契約・引き継ぎの作業の順に進みます。中小M&Aガイドラインは、譲り渡す経営者がまず行うべきことは身近な支援機関への相談だとしています。

引き継ぎは4つの段階で進む:中小M&Aガイドラインの工程にそった進め方。手続きの全体を通して秘密を守る
図4 事業を引き継ぐ進め方。出典:中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」(2026年11月15日確認)
  1. 支援機関に相談します。相談先には、商工団体・税理士などの専門家・金融機関・事業承継・引継ぎ支援センターがあります。
  2. 契約の決まりを確かめます。地位の譲渡やチェンジ・オブ・コントロール条項を見て、本部と協議する時期を支援機関と相談します。
  3. 引き継ぐ相手を探して交渉します。交渉する相手を1社に絞ったら、その時点の了解事項を基本合意書にまとめます。
  4. 相手の調査を受けます。デュー・ディリジェンスとは、主に引き継ぐ側が財務や法務などのリスクを調べる工程です。
  5. 最終契約を結びます。渡すもの・時期・対価・経営者の処遇・競業避止義務・契約の解除の事由などを決めます。
  6. 引き継ぎの作業をします。名義の変更や仕事の流れの引き継ぎには、3か月から1年程度かかることが多いとされます。

同じガイドラインは、手続きの全体を通して秘密を守ることが極めて重要だとしています。取引先や従業員に知らせる時期は、譲り渡す側と引き継ぐ側でまず協議するよう求めています。

加盟店の引き継ぎを相談できる公的な窓口

事業の引き継ぎは、国が47都道府県に置いている事業承継・引継ぎ支援センターに相談できます(事業承継・引継ぎポータル)。センターは、親族内承継や従業員承継をふくむ事業承継の相談に応じています。

次の表は、中小M&Aガイドラインと事業承継・引継ぎポータルに出てくる主な相談先です。

相談先 資料での説明
事業承継・引継ぎ支援センター 国が47都道府県に置く公的な相談窓口
日本政策金融公庫 政府系金融機関として事業承継の相談を受けている
商工団体 身近な支援機関の1つ
税理士などの専門家 顧問の専門家に最初に相談することも多いとされる

センターの後継者人材バンクとは、創業を目指す人と後継者がいない会社や個人事業主を引き合わせる事業です。引き継ぐ側から見ると、販売先や仕入先などを引き継ぐので創業のときのリスクを低く抑えられるとされます。一方で、ゼロから始める場合と比べると経営の自由度は低くなるとされます。

中小企業のM&Aの広がりと引き継ぎやすい事業の考え方は、中小企業でも広がるM&Aの記事にまとめています。加盟して育てる事業の一例として、採用冊子の事業のしくみは採用冊子ビジネスのしくみの記事で説明しています。

よくある質問

個人で加盟していても事業を引き継げますか?

引き継ぐ方法はあります。中小M&Aガイドラインによると、個人事業主のM&Aでは事業譲渡を使うのが通常です。フランチャイズ契約を渡すには本部の承諾が要るので、契約の決まりを先に確かめます。

家族に引き継ぐときも本部の承諾は要りますか?

生きているうちに契約上の地位を家族に渡すときも、民法では契約の相手の承諾が要ります(民法 第539条の2)。手続きは契約によって違うので、本部に確かめます。相続で引き継ぐときの扱いも、契約の決まりを本部に確かめます。

引き継いだ後に同じような仕事をしてもよいですか?

フランチャイズ契約の契約後の競業の決まりと、引き継ぎの契約の競業避止義務の両方で決まります。どちらも地域・期間・中身を書面で確かめます。

まとめ

加盟店の事業を引き継ぐ方法は主に株式譲渡と事業譲渡で、どちらも本部との契約の決まりが関わります。事業譲渡では本部の承諾が要り、株式譲渡でも条項によっては本部との協議が要ります。加盟の前に、契約の期間と更新・中途解約・地位の譲渡・株主が変わるときと契約後の競業の決まりを確かめましょう。引き継ぎを考えたら、事業承継・引継ぎ支援センターなどの支援機関に早めに相談します。

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ワカチョクは、高卒・専門卒の学生と地元の企業をつなぐ採用冊子です。冊子は高校・専門学校に無料で配布しています。この冊子をつくる加盟店を募集しています。ワカチョクの加盟店も、育てた事業のM&A(売却)を目指せます(M&Aの成立や金額を保証するものではありません)。


監修:ワカチョク編集部(2026年11月15日確認)

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