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中小企業でも広がる M&A|国の資料から見る「引き継げる事業」の考え方

M&A(会社の合併や買収。この記事では会社や事業を社外の会社や人に引き継ぐこと)は、大きな会社だけの話と思われがちです。けれども中小企業庁の『2026年版 中小企業白書』は、国の相談窓口の数字をもとに中小企業で M&A が活発になっていると書いています。この記事では、国の資料で中小企業の M&A の広がりを確かめます。どんな事業が引き継ぎやすいのかも、国のガイドラインをもとに整理します。

事業承継と M&A の言葉を整理する

会社や事業を次の経営者に引き継ぐことを、事業承継といいます。引き継ぐ相手は、大きく3つに分けられます。

  • 親族:子どもなど、家族に引き継ぐ
  • 社員:会社で働く人に引き継ぐ
  • 社外の第三者:ほかの会社や人に引き継ぐ

このうち社外の第三者に引き継ぐことを「第三者承継」と呼び、その方法が M&A です。M&A には、事業を引き継いでもらう側(譲り渡し側)と引き受ける側(譲り受け側)がいます。

国の資料で見る、中小企業の M&A の広がり

国は事業の引き継ぎを支える公的な相談窓口として、「事業承継・引継ぎ支援センター」を全都道府県に置いています。第三者に事業を引き継ぎたい中小企業と、ほかの会社から事業を譲り受けて事業を広げたい中小企業などの相談を受ける窓口です。相手探しも支えています。

『2026年版 中小企業白書』は、このセンターの相談者数と第三者承継の成約件数がともに増加傾向にあるとしています。そこから、中小企業において M&A が活発化していることが分かるとしています(出典: 中小企業庁『2026年版 中小企業白書』第1部第1章第8節・第1-1-47図。元のデータは中小企業基盤整備機構の調べ)。

年度 第三者承継の新規相談者数 第三者承継の成約件数
2021年度 13,005者 1,514件
2022年度 14,414者 1,681件
2023年度 15,639者 2,023件
2024年度 16,045者 2,132件
2025年度 16,322者 2,265件

2021年度から2024年度は上の白書の図のもとになった表から、2025年度は中小企業基盤整備機構の発表から書き写しました。2025年度の成約件数は、過去最多とされています(出典: 中小企業基盤整備機構「令和7年度 事業承継・引継ぎ支援センターの実績について」2026年5月29日)。2020年度までは数え方が違うため、表は2021年度からにしています。

一方で白書のコラムは、事業承継や M&A の件数は増えているとしています。そのうえで、地方部や比較的小規模の中小企業への浸透を後押ししていく必要があるとも書いています。広がりはまだ途中だといえます。

国のガイドラインに見る「引き継げる事業」

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」は、譲り受け側から見た事業の魅力についてふれています。技術力・取引先との人脈や商流・働く人・地域や業界での知名度や信用・業歴・ノウハウ・許認可など、さまざまな要素が評価の対象になりうるとしています。一方で中小企業の M&A は、経営者個人の信用や人柄などその人に頼る要素に大きく影響される傾向があるとも書いています(出典: 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」2024年8月)。

また「事業承継ガイドライン(第3版)」は、引き継ぎの準備は経営の状況や課題を「見える化」して正確につかむことから始まるとしています。そのうえで、事業をよくしておく「磨き上げ」の対象には業績だけでなく優良な顧客・優秀な人材・営業上のノウハウ・法令を守る体制なども含まれるとしています(出典: 中小企業庁「事業承継ガイドライン(第3版)」2022年3月)。

2つのガイドラインから引き継ぎやすい事業の特徴を一般的な考え方としてまとめると、次のようになります。

  1. 仕事が特定の人に頼りすぎていない:役割と決める人がはっきりしていて、手順書がそろっている
  2. 取引が続いていて偏っていない:続けて取引のあるお客様がいて、特定の取引先に偏りすぎていない
  3. お金の流れが見える:決算書が正確で、会社のお金と経営者個人のお金が分かれている
  4. 決まりを守っている:法令や契約、必要な許認可を守る体制がある

これから事業を選ぶ人にとっての意味

この見方は、これから事業を始める人にも役立ちます。手順を書き残す・記録を残す・契約を書面にするといった習慣は、始めたときから身につけられます。そうした事業は、自分が続けるときにも回しやすくなります。

ただし M&A は、相手が見つかって条件が合ってはじめて成り立つものです。中小M&Aガイドラインには、相手とのマッチングにはふつう数か月から1年程度かかることが見込まれると書かれています。かかる期間は、ケースによって違います。いつか必ず引き継げる、と考えて事業を選ぶのは避けましょう。

フランチャイズに加盟して始める場合は、契約の決まりも関わります。同じガイドラインは、会社の株主や会社を支配する人が変わると契約の相手に解除の権利が生まれるといった条項を説明しています。そうした条項がありうる契約の例として、フランチャイズ契約を挙げています。こうした条項があると、前もって相手と話し合う必要が出ることがあるともしています。加盟の前に、事業を人に引き継ぐときや契約が終わるときの決まりを書面で確かめておきましょう。確かめ方は加盟前のチェックリストの記事にまとめています。

チェックリスト:引き継げる形になっているか

  • [ ] 仕事の手順が、書き残されている
  • [ ] 役割と、決める人がはっきりしている
  • [ ] 続けて取引のあるお客様がいて、特定の取引先に偏りすぎていない
  • [ ] 決算書や帳簿が整い、会社と個人のお金が分かれている
  • [ ] 契約が書面になっていて、引き継ぐときの決まりを確かめた
  • [ ] 法令や業界の決まりを守る体制がある

よくある質問

小さな会社でも、M&A の相談はできますか?

事業承継・引継ぎ支援センターは、第三者に事業を引き継ぎたい中小企業などの相談を受けています。中小M&Aガイドラインでは、相談のときはまず直近3年分の税務申告書・決算書などの写しを用意すれば十分だとしています。

フランチャイズの加盟店の事業も、引き継げますか?

契約の決まりによって違います。引き継ぐときに本部の承諾が要るかどうかなどを、加盟の前に書面で確かめてください。

まとめ

国の資料では、事業承継・引継ぎ支援センターの第三者承継の相談者数と成約件数がともに増えています。中小企業でも M&A が活発になっています。引き継ぎやすい事業の考え方は、仕事が人に頼りすぎていないこと・取引が続いていること・お金の流れが見えること・決まりを守っていることです。どれも、事業を始めたときから意識できます。

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