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公正取引委員会のフランチャイズ・ガイドライン|本部の説明を確かめる8つの事項

フランチャイズの本部の説明が十分かどうかは、何を基準に考えればよいのでしょうか。公正取引委員会は「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」を公表しています(2021年4月28日改正)。本部と加盟者の取引で問題になる行為を、具体的に挙げた考え方です。この考え方はフランチャイズ・ガイドラインとも呼ばれ、すべての業種のフランチャイズに当てはまります。募集のときに本部が示すことが望ましい8つの事項と契約の後に問題になる行為を知ると、説明の足りない所が分かります。読み終えると、本部の説明を確かめる手順まで分かります。

この記事の結論

  • フランチャイズ・ガイドラインは、本部と加盟者の取引で問題になる行為を公正取引委員会が示した考え方です。
  • 募集のときは、8つの重要な事項を書面で示して説明することが本部に望ましいとされています。
  • 売上げの見込みを示すときは、根拠のある事実と合理的な算定方法にもとづく必要があります。
  • 重要な事項を十分に示さずに加盟者を誤らせて引き寄せると、ぎまん的顧客誘引に当たります。
  • 契約の後に本部が不当に不利益を与えることは、優越的地位の濫用に当たることがあります。

フランチャイズ・ガイドラインは公正取引委員会の考え方

フランチャイズ・ガイドラインとは、公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」のことです。本部と加盟者の取引で、どんな行為が独占禁止法の上で問題になるかを具体的に示しています(公正取引委員会の考え方)。

考え方によると、加盟者は法律の上では本部から独立した事業者です。そのため本部と加盟者の取引には、独占禁止法が当てはまります(1(2))。ただし考え方が挙げるのは主な例です。ある本部の行為が違反かどうかは、事案ごとに判断されます(1(4))。

次の表は、公正取引委員会のページと中小企業庁の冊子から考え方の基本の情報をまとめたものです。

項目 中身
正式な名前 フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方
出している所 公正取引委員会(サイトでは独占禁止法の「運用基準関係」に置かれている)
公表と改正 2002年4月24日に公表。2010年1月1日・2011年6月23日・2021年4月28日に改正
当てはまる業種 小売と飲食に限らず、すべての業種のフランチャイズ
主な中身 募集のときの開示・ぎまん的顧客誘引・契約の後の優越的地位の濫用など

中小企業庁の冊子「フランチャイズ事業を始めるにあたって」(2025年6月)も、この考え方を紹介しています。冊子はこの考え方をフランチャイズ・ガイドラインと呼んでいます(6ページ)。

フランチャイズ・ガイドラインは2つの場面を扱う:募集のときの開示とぎまん的顧客誘引、契約の後の優越的地位の濫用や販売価格の制限
図1 ガイドラインが扱う2つの場面。出典:公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」

募集のときに示すことが望ましい8つの事項

公正取引委員会の考え方は、本部が加盟者を募るときに8つの事項を示すことが望ましいとしています(2(2)ア)。加盟希望者が正しく判断できるようにするためです。

小売の本部の一部には、中小小売商業振興法による書面の決まりもあります。考え方は、独占禁止法の違反を防ぐ見方からも次の8つの開示が望ましいとしています。

番号 開示が望ましい事項
1 加盟後の商品などの供給の条件(仕入先の推奨の制度など)
2 事業の指導の内容・方法・回数・費用の負担
3 加盟の時に取るお金の性質・金額・返すかどうかと返す条件
4 加盟後に定期的に払うお金(ロイヤルティ)の額・算定方法・取る時期と方法
5 本部と加盟者の決済の仕組みと条件・本部の融資の利率など
6 事業の損失の補償の有無・経営が不振のときの本部の支援の有無と内容
7 契約の期間・更新・解除・中途解約の条件と手続き
8 近くに同じか似た店を本部が出せるか(ドミナント出店)の条項と計画
開示が望ましい8つの事項は4つのまとまり:商品と指導・お金と決済・損失と支援・契約と出店
図2 募集のときに開示が望ましい8つの事項。出典:公正取引委員会の考え方 2(2)ア

考え方は、十分に検討できる期間を置いてこれらを書いた書面を渡して説明することが望ましいとしています(注1)。中途解約の条件は契約で明らかにして、募集のときに十分に説明することが望ましいとしています(注2)。近くの出店に配慮すると示すときは、配慮の中身を具体的にして取り決める必要があります(注3)。

売上げの見込みとモデル収益の示し方

本部が予想の売上げや収益を示すときは、根拠のある事実と合理的な算定方法にもとづく必要があります(公正取引委員会の考え方・2(2)イ)。本部は、根拠となる事実と算定方法も加盟希望者に示す必要があります。根拠のある事実の例として、考え方は似た環境にある既存の店の実績を挙げています。

既存の店の平均などから作ったモデル収益は、出店する店の売上げの予測ではありません(注4)。本部はモデル収益だと分かるように示し、予想の売上げではないことを十分に分かってもらう必要があります。

次の表は、考え方の2(2)イとウから数字や情報を示すときに必要なことをまとめたものです。

示すもの 必要なこと
予想の売上げや収益 根拠のある事実と合理的な算定方法にもとづき、その根拠と方法も示す
モデル収益・収益のシミュレーション モデルだと分かるように示し、予想ではないことを十分に分かってもらう
経営に悪い影響の情報 人手不足などが分かっていれば示すことが望ましく、示すときは実態にそった事実を添える
見込みの数字は根拠と一緒に見る:根拠のある事実と算定方法・モデル収益かどうか・経営に悪い影響の情報
図3 見込みの数字を見るときの3つの点。出典:公正取引委員会の考え方 2(2)イ・ウ

人手不足の情報を示すときは、実態にそった事実が必要です(2(2)ウ)。考え方は、似た環境の既存の店の求人の状況やオーナーの働き方を例に挙げています。考え方は加盟希望者の側にも、気を付けることがあるとしています(2(2)エ)。加盟には相当の投資が要ることと、加盟後の事業は経済の動きや市場の環境に大きく左右されることです。

ぎまん的顧客誘引になるかを判断する4つの点

本部が重要な事項を十分に示さないことや、うそや大げさな説明をすることがあります。それで加盟者を誤らせて不当に引き寄せると、ぎまん的顧客誘引に当たります(公正取引委員会の考え方・2(3))。

ぎまん的顧客誘引とは、取引の中身や条件を実際より著しく良いと誤らせて競争相手の客を不当に引き寄せることです。公正取引委員会の告示「不公正な取引方法」の第8項に定められています。考え方は、次の4つの点などを総合して当たるかを判断するとしています。

  1. 見込みの額:予想の売上げや収益の根拠と算定方法は合理的か。実際には達成できない額を示していないか。
  2. 定期的に払うお金:算定方法の説明をせずに、実際より低い額のように見せていないか。
  3. ほかの本部との比べ方:客観的でない基準で比べて、自分の仕組みが有利なように見せていないか。
  4. 中途解約の違約金:高い違約金を取ることを十分に示しているか。違約金を取らないように見せていないか。

中小企業庁の冊子も同じ4つの点を挙げています(中小企業庁の冊子・11ページ)。説明を受けるときは、4つの点について根拠と条文を聞くと確かめやすくなります。

契約の後に問題になる本部の行為

契約の後の取引では、優越的地位の濫用が問題になります(公正取引委員会の考え方・3(1))。取引で優越した地位にある本部が、加盟者に不当な不利益を与えることです。優越的地位の濫用は、独占禁止法の第2条第9項第5号に定められた不公正な取引方法の1つです。

本部が優越した地位にあるかは、加盟者が本部との取引をやめにくいかどうかで見ます。考え方は、本部への依存の度合い・初期の投資の額・中途解約の権利・違約金・契約の期間などで判断するとしています(注7)。

次の表は、考え方の3(1)アが挙げる行為の例を順に並べたものです。

行為の例 どんな場合か
取引先の制限 正当な理由なく、本部か本部が指定する事業者とだけ取引させる
仕入数量の強制 返品できないのに、販売に必要な量を超えて仕入れさせる
見切り販売の制限 正当な理由なく値下げの販売を制限し、売れ残りを捨てさせる
営業時間の短縮の協議の拒絶 短縮を望む加盟者との協議を、正当な理由なく一方的に断る
取り決めに反する近くの出店 出店しない取り決めがあるのに、損益を悪くする出店をする
契約の後の内容の変更 契約に無い新しい事業の導入を余儀なくさせる
契約の終了後の競業の禁止 必要な範囲を超える地域・期間・内容で、同じような事業を禁じる
契約の後に問題になる行為の例:仕入れと取引先・営業時間と出店・契約の内容の変更・契約の終了後の競業の禁止
図4 契約の後に問題になる行為の例。出典:公正取引委員会の考え方 3(1)ア

考え方は、契約の全体として当たるかも見るとしています(3(1)イ)。商品と販売方法の制限・一定の売上げの義務・解約の権利と違約金・契約の期間などを総合して判断します。本部の指定する先から商品などを買わせることは、抱き合わせ販売などに当たる場合があります(3(2))。当たるかは、本部の地位や拘束の程度などで判断されます。本部が商品を供給して加盟者の販売価格を拘束することは、原則として再販売価格の拘束に当たります(3(3))。

加盟を考える人がガイドラインを使う手順

ガイドラインは、本部の説明で足りない所を見つけるための物差しとして使えます。次の順で確かめると、質問をまとめやすくなります。

  1. 8つの事項を書面で求める:この記事の表の番号の順に、書面のどこに書いてあるかを確かめます。
  2. 見込みの数字の根拠を聞く:似た店の実績か・算定方法は何か・モデル収益かを聞きます。
  3. 解約の条件を条文で確かめる:中途解約の手続きと違約金の決め方を、契約書で読みます。
  4. 契約の後に変わることを聞く:営業時間の短縮や近くの出店・新しい事業の導入の取り決めを確かめます。
  5. 迷ったら相談する:公正取引委員会は、この考え方についての相談を受け付けています(公正取引委員会の相談の窓口)。

お金の条件や本部との相性を確かめる観点は、加盟前のチェックリストの記事にまとめています。採用支援の分野で本部を比べる見方は、フランチャイズ本部の選び方の記事で説明しています。店舗を持たずに地域の企業に営業する事業の例は、採用冊子を高校に届ける事業の仕組みの記事で紹介しています。

よくある質問

フランチャイズ・ガイドラインは法律ですか?

法律ではありません。独占禁止法の上でどんな行為が問題になるかを、公正取引委員会が示した考え方です(公正取引委員会の考え方)。ある本部の行為が違反かどうかは、事案ごとに判断されます(1(4))。

小売や飲食でない本部にも当てはまりますか?

当てはまります。中小企業庁の冊子は、この考え方が小売と飲食に限らずすべての業種に当てはまると説明しています(6ページ)。考え方の冒頭も、各種のサービス業など広い分野でフランチャイズが使われていることに触れています。

本部の説明がおかしいと思ったら、どこに相談できますか?

公正取引委員会に相談できます。公正取引委員会は、フランチャイズの考え方についての相談と違反の疑いの申告を受け付けています(相談・申告の窓口)。中小企業庁の冊子は、公正取引委員会の本局と各地の事務所で相談や申告を受け付けていると案内しています(11ページ)。

モデル収益と予想の売上げは同じですか?

同じではありません。モデル収益は既存の店の平均などから作った数字で、出店する店の売上げの予測ではありません(公正取引委員会の考え方の注4)。モデル収益を示されたら、どの店の数字をもとにどう作ったかを聞きましょう。

まとめ

フランチャイズ・ガイドラインは、本部と加盟者の取引で独占禁止法上問題になる行為を公正取引委員会が示した考え方です。募集のときは8つの事項を書面で示すことが望ましく、見込みの数字には根拠が必要とされています。契約の後に本部が不当に不利益を与える行為は、優越的地位の濫用に当たることがあります。説明を受けるときは8つの事項と4つの点を手元に置き、足りない所を質問しましょう。

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監修:ワカチョク編集部(2026年11月15日確認)

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