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フランチャイズの法定開示書面とは|中小小売商業振興法で決まる23項目

フランチャイズに加盟する前に、本部は何を書面で示さなければならないのでしょうか。中小小売商業振興法の第11条は、対象となる本部に契約の前の書面の交付と説明を求めています(e-Gov法令検索)。書面に書く事項は法律が定める5つと施行規則が定める18で、合わせて23項目です。ただし対象は主に小売と飲食の本部で、すべての本部ではありません。加盟の前にこの書面で本部の概要と契約の中身を確かめることが大切です。この記事を読むと、法律が当てはまる本部の条件と23の項目・受け取った後に確かめることが分かります。

この記事の結論

  • 法定開示書面とは、中小小売商業振興法の対象となる本部が契約の前に渡して説明する書面です。
  • 法律が当てはまるのは、商標などを使わせて加盟の時にお金を取る定めがある連鎖化事業の本部です。
  • 書面に書く事項は23項目です。そのうち8つは、施行規則が書く中身まで細かく決めています。
  • 2022年4月からは、立地の条件が似た加盟店の直近3事業年度の収支も書く事項になりました。
  • 受け取ったら23項目と照らし合わせ、分からない所は説明を受けてから契約を考えます。

法定開示書面は契約の前に渡される説明の書面

法定開示書面とは、中小小売商業振興法の第11条にもとづいて本部が加盟しようとする人に渡す書面です。本部は契約を結ぶ前に、決まった事項を書いた書面を渡して中身を説明します。

法律の条文では「次の事項を記載した書面」と書かれています。中小企業庁は「フランチャイズ事業を始めるにあたって」という冊子を出しています(2025年6月)。冊子は加盟までの手順の中で、この書面を「法定開示書面」と呼んでいます(3ページ)。書面で示す事項は「事前開示項目」と呼んでいます(6ページ)。

次の表は、中小小売商業振興法の第11条から第13条の決まりを誰が・いつ・何をするかで並べたものです。

決まり 中身 定めている所
誰が 特定連鎖化事業を行う本部 第11条第1項
誰に その事業に加盟しようとする人 第11条第1項
いつ 契約を結ぼうとするときに、あらかじめ 第11条第1項
何を 決まった事項を書いた書面を渡し、説明する 第11条第1項
守られないとき 主務大臣は従うよう勧告でき、従わなければ公表できる 第12条
国の確かめ 主務大臣は本部に業務の報告を求めることができる 第13条第2項

中小企業庁は、この法律にもとづいて本部に報告を求めています(報告徴収)。本部が情報を正しく示して説明しているかを確かめるためです(中小企業庁の冊子・6ページ)。この法律についての問い合わせ先として、冊子は中小企業庁商業課と各地の経済産業局を挙げています(同じ冊子・12ページ)。

法律が当てはまる本部の3つの条件

書面の決まりが当てはまるのは、特定連鎖化事業を行う本部です。特定連鎖化事業とは、連鎖化事業のうち約款に2つの定めがあるものをいいます(中小小売商業振興法 第11条)。

連鎖化事業は、同じ法律の第4条第5項で定義されています。主に中小の小売業者を相手に決まった形の契約で続けて商品を売るか売る仲立ちをして、経営の指導も行う事業です。

次の表は、3つの条件を条文の順に並べたものです。

条件 中身 定めている所
1 連鎖化事業である 主に中小の小売業者に決まった形の契約で続けて商品を売り(売る仲立ちを含む)、経営を指導する 第4条第5項
2 表示を使わせる 約款に、加盟者に特定の商標・商号などの表示を使わせる定めがある 第11条第1項
3 加盟の時にお金を取る 約款に、加盟の時に加盟金・保証金などのお金を取る定めがある 第11条第1項
書面の決まりが当てはまる本部:商標などを使わせる定めと加盟の時にお金を取る定めがある連鎖化事業の本部は、契約の前に書面を渡して説明する
図1 書面の決まりが当てはまる本部。出典:中小小売商業振興法 第4条第5項・第11条(e-Gov法令検索)

中小企業庁の冊子は、特定連鎖化事業を「いわゆる小売・飲食のフランチャイズ・チェーン」と説明しています(6ページ)。商品を売らないサービス業などの本部がこの条件に当たるかは、事業と約款の中身で変わります。加盟を考える本部がこの法律の対象かどうかは、本部に聞いて確かめます。

法律の対象でない本部にも、公正取引委員会の考え方があります。公正取引委員会は「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」を公表しています。この考え方は、重要な事項を書面にして説明することが本部に望ましいとしています。中小企業庁の冊子によると、この考え方は小売と飲食に限らずすべての業種に当てはまります(6ページ)。

書面に書く23の項目

法定開示書面に書く事項は、法律の第11条の5つと施行規則の第10条の18を合わせた23項目です。中小企業庁の冊子は23項目を表にまとめ、説明が分かった項目に印を付けるよう勧めています(7〜9ページ)。

次の表は、23の項目を中小企業庁の冊子の別表1と同じ番号で並べたものです。施行規則の条文は2022年4月1日に施行された改正を反映したものです(e-Gov法令検索の施行規則)。

番号 書面に書く事項 定めている所
1 本部の名称・住所・従業員の数・役員の役職と氏名 施行規則第10条第1号
2 資本金・主要株主・ほかに行っている事業の種類 同第2号
3 子会社の名称と事業の種類 同第3号
4 直近3事業年度の貸借対照表と損益計算書 同第4号
5 その事業を始めた時期 同第5号
6 直近3事業年度の加盟店の店舗の数の推移 同第6号
7 立地条件が似た加盟店の直近3事業年度の収支 同第7号
8 直近5事業年度の契約に関する訴訟の件数 同第8号
9 店舗の営業時間・営業日・休業日 同第9号
10 周りの地域に同じか似た店を本部が出す規定の有無と内容 同第10号
11 競業の禁止や制限の規定の有無と内容 同第11号
12 知った情報を外に話すことの禁止や制限の規定 同第12号
13 加盟店から定期的に取るお金 同第13号
14 売上金を本部に送らせる時期と方法 同第14号
15 お金の貸付けや貸付けの仲立ちの利率などの条件 同第15号
16 取引の債権と債務を相殺した残りに付ける利息の条件 同第16号
17 店舗の構造や内外装についての特別の義務 同第17号
18 契約に違反したときのお金の額や算定方法などの義務 同第18号
19 加盟の時に取るお金 法第11条第1項第1号
20 加盟店への商品の販売条件 同第2号
21 経営の指導 同第3号
22 使わせる商標・商号などの表示 同第4号
23 契約の期間と更新・解除 同第5号
23の項目は4つのまとまりで見る:本部と加盟店の実績・営業の決まり・お金の決まり・取引と契約
図2 23の項目の4つのまとまり。出典:中小小売商業振興法 第11条・同施行規則 第10条・中小企業庁の冊子の別表1

番号10と11は、加盟した後に営業できる範囲に関わる項目です。番号10は、本部が近くに同じような店を出せるかを示す項目です。中小企業庁の冊子は、この項目で「テリトリー権」の有無を確かめるよう勧めています(8ページ)。番号11は、契約の間と終わった後にほかの同じような事業への加盟や働くことが制限されるかを示します。

細かい中身まで決まっている8つの事項

23の項目のうち8つは、書面に少なくとも何を書くかまで施行規則の第11条が決めています。たとえば加盟の時に取るお金では、額か算定方法に加えてお金の性質・取る時期・取る方法・返すかどうかとその条件を書きます。

次の表は、施行規則の第11条の表から8つの事項と書く中身を短くまとめたものです。

事項 少なくとも書く中身
加盟の時に取るお金 額か算定方法・お金の性質(加盟金・保証金・備品代など)・取る時期・取る方法・返すかどうかとその条件
商品の販売条件 売るか売る仲立ちをする商品の種類・代金の決済の方法
経営の指導 加盟の時の研修や講習会の有無・あるときの中身・続けて行う指導の方法と回数
使わせる表示 使わせる商標や商号・使うときの条件
契約の期間・更新・解除 契約の期間・更新の条件と手続き・解除の要件と手続き・解除で生じる損害賠償の額か算定方法
店舗の数の推移 各年度の末の店舗の数・新しく開いた数・解除された数・更新された数と更新されなかった数
似た加盟店の収支 売上高・売上原価・本部に定期的に払うお金・人件費・販売費などの金額と、似ていると判断した根拠
定期的に取るお金 額か根拠を示した算定方法・お金の性質・取る時期・取る方法

店舗の数の推移では、新しく開いた数だけでなく解除された数と更新されなかった数も書きます。中小企業庁の冊子は、出店と退店の数を事業の将来を判断する材料としています(中小企業庁の冊子・8ページ)。

2022年4月から加わった似た店の収支

立地の条件が似た加盟店の直近3事業年度の収支は、2022年4月1日から書面に書く事項になりました。2021年4月1日の施行規則の改正で加わった項目です(中小企業庁の冊子・8ページ・e-Gov法令検索の施行規則)。

立地の条件とは、店の周りの地域の人口や交通量などの条件です(施行規則 第10条第7号)。本部は自分が知っている加盟店の数字を、売上高・売上原価・人件費などの項目に分けて書きます。あわせて、どうして立地の条件が似ていると判断したかの根拠も書きます。

似た加盟店の収支は項目に分けて書く:売上高・売上原価・本部に定期的に払うお金・人件費・そのほかの販売費などと、似ていると判断した根拠
図3 似た加盟店の収支で書く項目。出典:中小小売商業振興法施行規則 第11条の表(e-Gov法令検索)

この収支は、ほかの加盟店の過去の数字です。これから開く自分の店の見込みとは違います。公正取引委員会の考え方も、この収支は予想の売上げではないと十分に伝える必要があるとしています(公正取引委員会の考え方・注4)。

書面を受け取ってから確かめること

書面を受け取ったら、23の項目がそろっているかを確かめてから中身を読みます。中小企業庁の冊子は、本部が契約を急がせても全項目の説明を納得がいくまで受けるよう勧めています(6ページ)。

  1. 受け取った日を記録する:書面を受け取った日と説明を受けた日を、手元のメモに残します。
  2. 23の項目と照らし合わせる:この記事の表の番号を書面の横に書き、見当たらない項目に印を付けます。
  3. 分からない所を質問にする:意味が分からない項目と見当たらない項目は、本部への質問の一覧にします。
  4. 答えを書面で受け取る:大切な質問への答えは、メールや書面で残してもらいます。
  5. 契約書と照らし合わせる:書面の中身が契約書の条文と同じかを確かめます。
  6. 第三者にも相談する:中小企業庁の冊子は、専門家などの第三者に相談して客観的な意見を聞くよう勧めています(同じ冊子・6ページ)。
書面を受け取ってから契約まで:受け取った日を記録して23の項目と照らし合わせる。分からない所は質問にして答えを書面で受け取り、契約書と照らし合わせて第三者にも相談する
図4 書面を受け取ってから確かめる順番。出典:中小企業庁「フランチャイズ事業を始めるにあたって」(2025年6月)

お金の条件や支援の中身をどう確かめるかは、加盟前のチェックリストの記事にまとめています。本部の選び方の見方は、フランチャイズ本部の選び方の記事で説明しています。

よくある質問

法定開示書面は契約の何日前にもらえますか?

法律と施行規則の条文に日数の決まりはありません。条文は、契約を結ぼうとするときに「あらかじめ」渡すと定めています(中小小売商業振興法 第11条)。公正取引委員会の考え方は、十分に検討できる期間を置いて書面を渡すことが望ましいとしています(公正取引委員会の考え方の注1)。中小企業庁の冊子は、業界団体が会員の本部の契約に7日間以上考える期間を取る基準を定めていると紹介しています(6ページ)。

法定開示書面と契約書は同じものですか?

別のものです。法定開示書面は、契約を結ぼうとするときに前もって渡される説明のための書面です(中小小売商業振興法 第11条)。契約の中身は契約書で決まるので、書面の説明と契約書の条文が同じかを照らし合わせます。違う所や契約書にしか無い条文は、署名の前に本部に質問します。

店舗を持たない事業の本部でも、書面はもらえますか?

中小小売商業振興法の書面の決まりは、小売の特定連鎖化事業を行う本部に当てはまるものです。店舗を持たない事業の本部が対象かどうかは、事業と約款の中身で変わります。対象でない本部でも、公正取引委員会の考え方は重要な事項を書面で説明することが望ましいとしています。個別の相談の場で、条件を書面で示してもらえるかを聞いてみましょう。店舗を持たない事業の特徴は、法人営業型のフランチャイズの記事で説明しています。地域の企業に営業する事業の例は、採用冊子を高校に届ける事業の仕組みの記事で紹介しています。

まとめ

法定開示書面は、中小小売商業振興法の対象となる本部が契約の前に渡して説明する書面です。書く事項は法律と施行規則で決まった23項目で、2022年4月からは似た加盟店の収支も加わりました。法律の対象でない本部にも、公正取引委員会は重要な事項を書面で説明することが望ましいとしています。受け取った書面は23の項目と照らし合わせ、分からない所を質問してから契約を考えましょう。

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監修:ワカチョク編集部(2026年11月15日確認)

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