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人手不足の中小企業と「採用の手伝い」|国や公的機関の調査から考える

日本銀行の短観では、人手が足りないと感じている企業は、大企業より中小企業で多くなっています。2026年9月調査では、人手が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を引いた値が、中小企業でマイナス42でした。この記事では、国や公的機関の調査で中小企業の人手不足を確かめ、地域で採用を手伝う仕事がどんな場面で役に立つのかを考えます。

日本銀行の短観で見る、企業の規模と人手不足

短観は、日本銀行が全国の企業に定期的に行っている調査です。その中の「雇用人員判断」は、人手が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を引いた値です。マイナスが大きいほど、人手が足りないと感じている企業が多いことを表します。

2026年9月調査(10月1日公表)の全産業の値は、次のとおりでした(出典: 日本銀行「短観(概要)2026年9月」)。

企業の規模 最近 先行き
大企業 マイナス29 マイナス31
中堅企業 マイナス38 マイナス40
中小企業 マイナス42 マイナス45

企業の規模が小さいほど、人手が足りないと感じる企業が多く、先行きも不足感が強まる見通しです。中小企業のうち、製造業以外の産業ではマイナス47でした。

中小企業の調査でも、すべての産業で不足

独立行政法人 中小企業基盤整備機構の「中小企業景況調査」(2026年7〜9月期、約1万8千社が回答)でも、従業員数の過不足を表す値は、全産業でマイナス23.5でした。産業別では、建設業がマイナス39.7と最も大きく、サービス業マイナス25.5、製造業マイナス21.7、卸売業マイナス20.3、小売業マイナス13.5と、すべての産業でマイナスです(出典: 中小企業基盤整備機構「第185回 中小企業景況調査報告書(2026年7-9月期)」)。

同じ調査で、いま直面している経営上の問題点をたずねた項目では、建設業で「従業員の確保難」が2番目に多く(16.9%)、製造業・卸売業・サービス業でも4番目に入っています。どの産業でも最も多かったのは、原材料や仕入れの価格の上昇でした。

採用の手伝いが役に立つ場面

人手が足りないことと、採用がうまく進むことは別の話です。たとえば、次のような場面では、外から採用を手伝う人が役に立つことがあります。

  • 採用を担う人が、ほかの仕事と兼ねている:社長や総務の担当者が日々の仕事の合間に採用を進めていると、準備が後回しになることがあります
  • 会社のよさを言葉にしにくい:毎日働いている人には当たり前のことが、若い人には伝わっていないことがあります。外から話を聞く人が、仕事の中身を相手に伝わる言葉にまとめます
  • 決まりや日程が分かりにくい:高卒の採用では、2027年3月卒の場合、ハローワークへの求人の申し込みが6月1日から、学校への求人の申し込みと学校訪問が7月1日から、選考が9月16日からと決まっています(出典: 厚生労働省「令和9年3月新規高等学校等卒業者の就職に係る採用選考期日等」2026年2月発表)
  • 毎年の採用を続けたい:地域の事情を知る相談相手がいると、前の年の経験を次の年に生かしやすくなります

高卒採用でつまずきやすい場面は、中小企業が高卒採用でつまずく5つの場面の記事でくわしく紹介しています。

地域で採用を手伝う仕事のよさ

中小企業基盤整備機構の調査からは、中小企業の人手不足が特定の業種だけの悩みではないことが分かります。地域で採用を手伝う仕事では、建設・製造・卸売・小売・サービスと、さまざまな業種の企業が話を聞く相手になりえます。また、短観では、不足感は企業の規模が小さいほど強く出ています。地元の中小企業の話をていねいに聞き、採用の進め方を一緒に考えることは、地域の企業にとって身近な支えになります。

一方で、人手が足りない企業のすべてが、採用の手伝いを外に頼めるわけではありません。時期や社内の事情によっては、断られることもあります。手伝う側は、採用の結果を言い切らず、決まりを守り、企業の悩みを聞くところから始めることが大切です。

よくある質問

短観と中小企業景況調査で、数字の大きさが違うのはなぜですか?

どちらも「過剰」から「不足」を引いた値ですが、対象の企業や聞き方が違います。値の大きさを直接くらべるより、それぞれの調査の中で、企業の規模や産業による違いを見るのが基本です。

自分の地域の人手不足は、どこで分かりますか?

厚生労働省が毎月公表する「一般職業紹介状況」に、都道府県別の有効求人倍率が載っています。2026年8月の全国の有効求人倍率(季節調整値)は1.18倍で、就業地別では福井県の1.72倍が最も高く、大阪府の0.95倍が最も低い数字でした(出典: 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年8月分)」)。

中小企業景況調査の「従業員数の過不足」は、何をたずねているのですか?

従業員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を引いた値で、前の年とくらべた変化ではなく、いまの水準をたずねたものです。調査は原則として、全国の商工会・商工会議所の経営指導員や、中小企業団体中央会の情報連絡員が企業を訪ねて聞き取る形で行われています。2026年7〜9月期は、9月1日時点の状況です(出典: 上の中小企業基盤整備機構の報告書の「調査要領」)。

まとめ

日本銀行の短観では、人手が足りないと感じる企業は中小企業ほど多く、中小企業基盤整備機構の調査では、建設・製造・卸売・小売・サービスのすべての産業で不足感が出ています。一方で、人手が足りないと感じていても、採用の準備や伝え方、決まりへの対応が課題になって、採用が思うように進まない場面もあります。地域の中小企業の採用を手伝う仕事は、こうした場面で、企業の身近な相談相手になれる仕事です。

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