「フランチャイズはやめとけ」と言われる理由|よくあるつまずきと加盟前の確かめ方
フランチャイズへの加盟を考えて調べると、「やめとけ」という声が目に入ります。本当にやめたほうがよいのでしょうか。中小企業庁のパンフレットには「よくあるトラブル事例」の章があり、売上が予測に届かない例や解約の違約金をめぐる例などが挙げられています(出典: 中小企業庁「フランチャイズ事業を始めるにあたって」2025年6月)。ただし、加盟をやめたほうがよいかどうかは一概には言えません。同じパンフレットは、つまずきごとに契約の前に確かめることも示しています。読み終えると、加盟した人がつまずきやすい5つの点とそれぞれの確かめ方が分かります。
この記事の結論
- 売上が見込みに届かないことがあります。見込みの根拠を聞き、売上は少なめ・経費は多めに見積もり直します。
- 本部への支払いは、経営が赤字でも必要になる場合があります。計算の方法を契約の前に確かめます。
- 地域を守る取り決めがない契約では、近くに同じチェーンの店ができることがあります。契約の条項と出店の計画を確かめます。
- 途中でやめるときに違約金がかかる場合があります。解約の条件と計算の方法を契約書で確かめます。
- 契約には制約があり、働き方も事業ごとに違います。受け入れられる中身かを具体的に確かめます。
「やめとけ」の背景にある加盟後のつまずき
「やめとけ」という声には、加盟した後のつまずきの話が含まれていることがあります。フランチャイズの仕組みそのものを否定する声とは限りません。
中小企業庁のパンフレットは、加盟店は本部の社員ではなく「独立した事業者」だと書いています。事業が軌道に乗るまでには時間がかかることが多く、立地や経済の状況にも大きく左右されるとしています。契約の後に「事前に十分説明を受けていなかった」という相談があることも紹介しています。
一方で公正取引委員会の考え方は、加盟者が本部のノウハウなどを使って独立・開業できることをフランチャイズの特徴に挙げています(出典: 公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」)。
つまずき1:売上が見込みに届かない
中小企業庁のパンフレットによると、本部が示す売上予測は既存店の過去の平均値やある前提で計算した値です。そのため、同じような売上を上げられるとは限りません。
パンフレットはトラブルの例の1つめに、当初の売上予測の半分に満たなかった例を挙げています。対策として、予測の根拠を本部にはっきり説明してもらうことを挙げています。似た環境の既存店から話を聞くこと・近くの地域を自分で調べること・専門家に相談することもすすめています。売上は最も少なく、必要な経費は最も多く見積もることも大切だとしています。
つまずき2:支払いが思ったより重い
本部への支払いは、利益ではなく売上や粗利などをもとに計算される場合があります。その場合は、経営が赤字でも支払いが必要になることがあります。
ロイヤルティとは、加盟店が開店後に続けて本部に支払うお金です。パンフレットの説明では、商標やノウハウなどを使い続ける対価と経営の指導を受けるための費用にあたります。パンフレットは思ったよりロイヤルティが高かった例を挙げ、計算の方法を十分に確かめて納得してから契約するよう書いています。ほかに必要な経費も、見落としがないように前もって計算しておきます。
つまずき3:近くに同じチェーンの店ができる
地域を守る取り決めがない契約では、近くに同じチェーンの店ができて競い合うことがあります。契約の前に、取り決めの有無と出店の計画を確かめます。
テリトリー権とは、加盟店の一定の地域の商圏を守る取り決めです。パンフレットによると、この取り決めがある契約とない契約があります。パンフレットは、自分の店の商圏の中に同じチェーンの店ができた例を挙げています。そのうえで、その可能性を契約の条項や出店の計画で確かめてから契約するよう書いています。店を持たない事業でも、担当する地域の決め方は同じように大切です。担当する地域の確かめ方は、加盟前のチェックリストの記事で紹介しています。
つまずき4:やめたいときにやめにくい
途中でやめるときの条件があいまいな契約では、やめたいときにやめにくくなります。どのくらいの違約金を負担すればやめられるのかが分からないためです。公正取引委員会の考え方も、この点を指摘しています。
パンフレットは経営がうまくいかずに解約を申し出たら違約金を求められた例を挙げ、契約の前に次の点を確かめるよう書いています。
- 契約が解除されるのはどんな場合か。その手続きはどうなっているか
- 契約の途中で解約を申し出たとき、解約金や損害賠償金がかかるか
- かかる場合、その計算の方法はどうなっているか
- 業績が悪くて解約を申し入れる場合にも、解約金が必要か
つまずき5:決まりや働き方が合わない
フランチャイズの契約には、自分の判断だけでは変えられない制約があります。働き方も事業ごとに違うため、受け入れられる中身かを契約の前に確かめます。
競業避止義務とは、本部の事業と競い合う事業をしないという約束です。パンフレットは制約の例として、競業避止義務や営業権を譲るときの本部の許可を挙げています。そのうえで、自分が受け入れられる中身かを十分に考えるようすすめています。
働き方についてパンフレットは、営業時間が自分の生活に合っているかや休みがとれるのかを十分相談するよう書いています。店を持たない事業でも、営業・移動・事務の時間は要ります。加盟店の実際の1日と1年の動き方を、具体的に聞いておきましょう。
よくある質問
フランチャイズに向いていない人はいますか?
本部の決まりに沿って進めることが苦になる人には、合わない場合があります。向き・不向きの考え方は、フランチャイズとゼロからの独立開業のちがいの記事で紹介しています。
本部のサポートがあれば、つまずきは防げますか?
サポートがあっても、つまずきを防げるとは限りません。サポートの中身は本部によって違うので、研修の中身や開業後の打ち合わせの回数など具体的な形で確かめましょう。本部の支えの見方は、フランチャイズ本部の選び方の記事で紹介しています。
契約の前に、どのくらい考える時間をとればよいですか?
書面を読み、納得できるまで考える時間をとりましょう。公正取引委員会の考え方は、本部が重要な事項を書いた書面を渡して説明することが望ましいとしています。その際は、加盟を考える人が十分に検討できる期間を置くことも挙げています。
まとめ
「フランチャイズはやめとけ」という声の中には、見込みのずれや支払いの重さなど実際のつまずきの話が含まれています。中小企業庁のパンフレットは、そうしたつまずきごとに契約の前に確かめることを示しています。気になる声を見つけたら、候補の本部に当てはめて書面と質問で確かめてみてください。
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