フランチャイズ加盟の流れ|問い合わせから開業までの手順と確かめること
フランチャイズへの加盟を考え始めたとき、問い合わせから開業まで何をどの順番で進めればよいのでしょうか。中小企業庁のパンフレット「フランチャイズ事業を始めるにあたって」(2025年6月)は、加盟の心構えから契約までを15の手順に分けて示しています。流れを大きく分けると、本部を選ぶ・書面で確かめる・計画を決めて契約する・開業の準備をするの4つの段階です。どの段階でも、説明を受けたら書面と自分の計画で確かめてから次へ進みます。読み終えると段階ごとの手順と確かめることに加えて、契約の後に出す主な届出が分かります。
この記事の結論
- 加盟から開業までは、本部を選ぶ・書面で確かめる・計画を決めて契約する・開業の準備をするの4つの段階で進みます。
- 本部を選ぶ段階は情報を集めるための段階です。説明会や加盟店の訪問で事業の中身を確かめ、その場では決めません。
- 加盟の希望を伝えた後は、契約の前に本部から書面を受け取って説明を受けます。考える時間をとってから次へ進みます。
- 物件と事業と資金の計画は自分でも確かめます。売上は少なめに見積もり、経費は多めに見積もります。
- 契約の後は研修と開業の準備を進めます。個人で始めるときは税務署への開業の届出も出します。
加盟から開業までは4つの段階で進む
フランチャイズの加盟は、本部を選ぶ・書面で確かめる・計画を決めて契約する・開業の準備をするの4つの段階で進みます。中小企業庁のパンフレットは、このうち契約までの流れを15の手順に分けています。
フランチャイズとは、本部が加盟者に商標などを使う権利を与えて経営の指導や援助をする事業の形です。加盟者はその対価として本部にお金を払います(公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」)。パンフレットは、加盟店は本部に雇われる社員ではなく独立した事業者だと説明しています。
次の表は、パンフレットの15の手順を4つの段階に分けたものです。4つめの段階は、パンフレットの手順の後に続く部分です。
| 段階 | パンフレットの手順 | 主にすること |
|---|---|---|
| 1. 本部を選ぶ | ①〜⑦ | 心構えと家族の同意・情報収集・候補の選定・本部と加盟店の訪問・資金と物件の確認・面談 |
| 2. 書面で確かめる | ⑧〜⑨ | 加盟の希望を伝える・本部から書面を受け取って説明を受ける |
| 3. 計画を決めて契約する | ⑩〜⑮ | 物件と立地の調査・経営計画と資金計画・資金の調達・加盟の意思決定・契約 |
| 4. 開業の準備をする | パンフレットの手順の後 | 研修・開業の届出・開業 |
ゼロから独立して始める場合との違いは、フランチャイズとゼロからの独立開業のちがいの記事で比べています。
本部を選ぶ段階では情報を集めて候補を絞る
最初の段階では情報を集めて本部の候補を絞り、説明会や加盟店の訪問で事業の中身を確かめます。中小企業庁のパンフレットは、この段階は情報を集めることが目的なので早く加盟を決めないことが大切だとしています。
パンフレットの手順の①〜⑦は次のとおりです。本部への問い合わせ(資料の請求や説明会の申し込み)は、主に②〜④の手順にあたります。
- 心構えをもって家族の同意を得る:パンフレットは、事業にはリスクがあることを十分に認識するよう勧めています。始める時期と使うお金と働き方を家族と話し合います。
- 本部の情報を集める:本部の資料や説明会の案内を集めます。パンフレットは、本部ごとの契約の中身を比べて自分に合う本部を選ぶことが重要だとしています。
- 本部の候補を選ぶ:集めた情報を同じ項目で比べて、候補をいくつかに絞ります。
- 本部を訪ねる:説明会や本部への訪問で、事業の内容と収益性・主な契約の内容・開業の前と後の支援を確かめます。
- ほかの加盟店を訪ねる:パンフレットは、直営店や加盟店を訪ねてオーナーの意見を聞くことが重要だとしています。事業の実際の姿をつかむためです。
- 資金と物件の見通しを確かめる:自分で用意できるお金と、事業に使う店舗などの物件があるかを確かめます。
- 本部と面談する:自分の条件を伝えて、残っている疑問を質問します。
加盟の希望を伝えたら契約の前に書面を受け取る
加盟の希望を本部に伝えた後は、契約の前に事業と契約の中身を書いた書面を受け取って説明を受けます。パンフレットの手順では、この書面の交付と説明は物件や資金の計画を決める前の⑨にあります。
法定開示書面とは、法律にもとづいて本部が契約の前に加盟を希望する人へ渡す書面です。中小小売商業振興法の第11条は、決まった本部に書面を「あらかじめ」渡して説明するよう定めています。第4条と第11条によると、対象は連鎖化事業のうち商標などを使わせて加盟のときにお金を集める事業の本部です。連鎖化事業とは、主に中小の小売の事業者に商品を売るか売るのを取り次いで経営の指導もする事業です。
パンフレットは、この法律の対象を「いわゆる小売・飲食のフランチャイズ・チェーン」と説明しています。書面に書く項目は23あります。サービス業など小売・飲食ではない本部に、同じ義務があるとは限りません。
公正取引委員会の考え方は、小売・飲食に限らずすべての業種のフランチャイズに当てはまります(パンフレット)。この考え方は、重要な事項を書いた書面を渡して説明することが望ましいとしています。書面は、加盟を考える人が十分に検討するのに必要な期間を置いて渡すのが望ましいとされています。
パンフレットは相談の例として、契約の前に払った申込金を返してもらえないという相談を挙げています。この段階でお金を求められたときは、何のためのお金かと返してもらえるかを書面で確かめてから払います。パンフレットはまた、本部が契約を急がせても全部の項目に納得するまで説明を受けるよう求めています。書面で確かめる観点は、加盟前のチェックリストの記事にまとめています。
契約の前に事業と資金の計画を自分で確かめる
書面を受け取った後は、物件と立地を調べて事業と資金の計画を自分で確かめてから加盟を決めます。中小企業庁のパンフレットは、収益の予測では売上を最小に見積もって必要な経費を最大に見積もることも大切だとしています。
本部が売上の予測を示したときは、どんなデータにもとづく数字かを納得できるまで聞きます(パンフレット)。公正取引委員会の考え方は、予想売上げを示す本部は根拠のある事実と合理的な計算の方法にもとづいて根拠を示す必要があるとしています。既存の店の平均などから作ったモデル収益は、予想売上げではないと分かるように示す必要があるともしています。
パンフレットは立地や商圏を自分でも調べることと、事業の収支に次の費用が入っているかを確かめることを勧めています。
| 確かめる費用 | 確かめること |
|---|---|
| 保証金(敷金) | 店舗を借りるときに必要か |
| 減価償却費 | 計画に入っているか |
| 什器や機器のリース・クレジット | 計画に入っているか |
| 税金 | 計画に入っているか |
| 借入れの返済 | 元金と利息の返済が入っているか |
自分のお金と借りるお金は分けて計画します。パンフレットは、個人で加盟する場合は投資の金額と借りる金額に十分気をつけるよう勧めています。開業の後に売上が上がらなかったときに、経営が行き詰まらないようにするためです。資金の相談は公的な金融機関にもできます。日本政策金融公庫は全国の支店に創業の相談の窓口を置いています(日本政策金融公庫の創業支援のページ)。窓口では、創業計画書の立て方や融資の申し込みの流れの相談に応じています。
加盟を決めたら契約を結びます。パンフレットはトラブルの例として、店舗の物件が決まる前に契約して開店できなかったのにお金が返されなかった例を挙げています。物件が決まる前に契約するときは、開店に向けた本部の支援と開店できなかったときにお金が返るかの説明を受けて理解しておきます。
契約の後は研修と開業の準備を進める
契約の後は、本部の研修を受けて物件や届出などの開業の準備を進めます。研修の有無と中身は、契約の前に書面と説明で確かめておく事項です。
中小小売商業振興法施行規則の第11条は、法律の対象の本部が書面に書く経営の指導の中身を決めています。加盟のときの研修や講習会の有無とその中身・加盟した後に続ける経営指導の方法と回数です。パンフレットは、研修などには加盟店の費用の負担が生じる場合があるので受講料なども十分確かめるよう勧めています。
次の表は、開業の前後に出す主な届出のうち国の案内で確かめたものです。案内のページは国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」と厚生労働省「労働保険の適用・徴収」です。
| 手続き | 当てはまる人 | 国の案内の決まり |
|---|---|---|
| 個人事業の開業・廃業等届出書 | 個人で事業を始めた人 | 事業を始めた年の分の確定申告の期限までに税務署へ出す |
| 労働保険の加入 | 人を雇う事業主 | 労働者を1人でも雇っていれば加入して保険料を納める |
始める事業に許可や届出が別に要るかどうかは、本部の説明と役所の窓口で確かめます。法人の新しい事業として始めるときの届出も、税務署などの窓口で確かめます。
開業した後も、本部の経営指導を受けながら事業を進めます。パンフレットは、事業が軌道に乗るまでには一定の時間がかかることが多いとしています。立地の条件や経済の状況にも大きく左右されるとしています。開業した後の仕事の流れは事業ごとに違います。法人に営業して高校に冊子を届ける事業の流れは、採用冊子を高校に届ける事業の仕組みの記事で紹介しています。
よくある質問
加盟を決めるまでに考える期間は法律で決まっていますか?
中小小売商業振興法と施行規則には、決まった日数は書かれていません。法律は書面を契約の前に「あらかじめ」渡すよう定めています(中小小売商業振興法の第11条)。中小企業庁のパンフレットによると、フランチャイズの業界団体は自主基準を設けています。会員の本部は、加盟を希望する人と契約を結ぶときに7日間以上の考える期間をとることにしています。
契約の前に相談できる公的な窓口はありますか?
あります。中小企業庁のパンフレットは、法律とパンフレットの問い合わせ先に中小企業庁と各地の経済産業局を挙げています。公正取引委員会の考え方についての問い合わせ先は公正取引委員会です。資金の計画は、日本政策金融公庫の創業の相談の窓口でも相談できます。
加盟の希望を伝えたら契約したことになりますか?
希望を伝えただけでは契約にはなりません。パンフレットの手順では、⑧で希望を伝えた後に⑨で書面の説明を受けて計画を確かめます。そのあと⑭で加盟を決めて⑮で契約します。パンフレットは、契約書ではない書類に住所や氏名を書いただけでは契約は成立しないとしています。署名や押印の前には、どんな書類かを本部に確かめます。
問い合わせから開業までの期間はどのくらいですか?
決まった期間はなく、本部と事業によって違います。物件や立地の調査と資金の調達にかかる時間も、自分の予定に入れて見込んでおきます。本部には、契約から開業までの予定と研修の日程を書面で示してもらいます。
まとめ
フランチャイズの加盟は、本部を選ぶ・書面で確かめる・計画を決めて契約する・開業の準備をするの4つの段階で進みます。中小企業庁のパンフレットは、このうち契約までを15の手順で示しています。どの段階でも説明を受けたら書面と自分の計画で確かめ、すぐには決めないことが大切です。契約の後は研修と届出を進めて開業に向かいます。
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