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日本政策金融公庫の創業融資|フランチャイズで相談する前の準備と流れ

フランチャイズに加盟して開業するお金を日本政策金融公庫に相談するとき、何を準備すればよいのでしょうか。公庫は、創業期の人は原則として担保と保証人なしで融資を使えるとしています(創業融資のご案内・2026年11月15日確認)。ただし融資を受けられるかどうかは、計画の中身を見て公庫が判断します。相談の前には、創業計画書の欄を自分の言葉で埋められるように準備します。フランチャイズの場合は、本部から受け取った書面でお金と契約の中身を確かめておきます。読み終えると、融資の中身・申し込みの流れ・創業計画書に書くこと・相談の前にそろえるものが分かります。

この記事の結論

  • 新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める人などが使える公庫の融資です。融資限度額は7,200万円です。
  • 創業期の人は、原則として担保と保証人なしで公庫の融資を使えて利率も下がります。
  • 申し込みは相談・申込み・面談・融資の判断・契約の順に進み、決まるまでは平均で3週間ほどです。
  • 創業計画書には、動機・経歴・商品・取引先・要るお金と集め方・事業の見通しなどを書きます。
  • フランチャイズでは本部の書面で、払うお金・契約の条件・見通しの根拠を確かめてから相談します。

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金とは

新規開業・スタートアップ支援資金とは、日本政策金融公庫の国民生活事業が新たに事業を始める人などに貸す融資の制度です。

新規開業・スタートアップ支援資金の概要:公庫の国民生活事業が新たに事業を始める人などに貸す融資。審査の結果で希望に沿えないこともある
図1 新規開業・スタートアップ支援資金の概要。出典:日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」(2026年11月15日確認)

次の表は、公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」のページに書かれた制度の概要です(2026年11月15日確認)。

項目 中身
使える人 新たに事業を始める人・事業を始めておおむね7年以内の人
使いみち 事業を始めるため・始めた後に要る設備資金と運転資金
融資限度額 7,200万円
返済期間 設備資金は20年以内・運転資金は10年以内(どちらも据置期間5年以内)
担保・保証人 希望を聞いて相談して決める

据置期間とは、元金の返済を始めるまでの期間です。設備資金とは店舗や機械などをそろえるお金で、運転資金とは仕入れや人件費などに使うお金です(公庫のQ&A)。

使える人は、適正な事業計画を立ててそれをやりとげる力が十分あると認められる人に限られます。公庫は、創業計画書などで計画の中身を確かめます。公庫のページは、審査の結果によっては希望に沿えないことがあるとしています。

利率は基準利率です。女性・35歳未満・55歳以上の人やUターンなどで地方で事業を始める人などは、特別利率になります(土地にかかるお金は原則として除く)。Uターンなどの対象は、東京圏に住むか勤める人が東京圏の外などで事業を始める場合です。利率は使いみち・返済期間・担保の有無などでも変わります。

創業期の融資は担保・保証人と利率に特徴がある

創業期の人は、原則として担保と保証人なしで公庫の各種の融資を使えます(創業融資のご案内)。創業期とは、新たに事業を始める人と事業を始めてから税務申告を2期終えていない人のことです。制度の表の担保・保証人の欄(希望を聞いて相談して決める)とあわせて、創業期の扱いを支店で確かめます。

次の表は、公庫の創業融資のご案内とQ&Aに書かれた創業期の融資の特徴です(2026年11月15日確認)。

特徴 中身
担保・保証人 原則として要らない
利率 原則0.65%下がる(雇用を増やす場合は0.9%下がる)
金利の種類 契約のときの金利が最後まで変わらない固定金利
返済の始まり 元金の返済を5年以内の間は待てる

公庫のQ&Aは、運転のお金で10年以内・設備のお金で20年以内と長い返済期間を組めることも特徴に挙げています。担保や保証人が要らないことは、審査がないことではありません。融資を受けられるかどうかは、事業の計画を見て公庫が判断します。

公庫の創業融資の申し込みから融資までの流れ

創業予定の人の申し込みは、相談・申込み・面談・融資の判断・契約と送金の順に進みます(お申込からご融資の流れ)。公庫のQ&Aによると、申し込んでから融資が決まるまでは平均で3週間ほどです。条件によっては、もっと時間がかかることもあります。

相談から送金までの4つのまとまり:創業予定の人の申し込み(決まるまで平均3週間ほど)。担保・保証人がなくても審査はある
図2 申し込みから融資までの流れ(創業予定の人)。出典:日本政策金融公庫「お申込からご融資の流れ」(2026年11月15日確認)
  1. 相談の予約をします。申し込みの前に、オンラインか支店の窓口で相談できます。
  2. インターネットで申し込みます。創業計画書と本人確認の書類などを電子データで出します。設備のお金を借りるときは見積書も出します。
  3. 面談を受けます。お金の使いみちや事業計画を話します。事業計画に関わる資料や資産と負債が分かる書類を用意します。
  4. 公庫の担当者が、店舗や事業所の予定地を訪ねます。
  5. 公庫が事業計画などをいろいろな面から検討して、融資を判断します。
  6. 契約の手続きの後で、融資のお金が口座に送られます。返済は原則として毎月です。

申し込みの窓口は、個人で創業する人は創業予定地を受け持つ支店です。法人で創業する人は本店の所在地を受け持つ支店です(Q&A)。許可や届出が要る事業では、許認可証も出します。

公庫の創業計画書に書く10のこと

創業計画書とは、新たに事業を始める人が事業の計画を書いて公庫に出す書類です(創業計画の書き方)。書式は公庫のページにあり、自分で作った計画書を代わりに出すこともできます。

創業計画書の欄は4つのまとまり:10の欄を4つに分けて準備する。フランチャイズは本部の書面で欄を埋める
図3 創業計画書の欄のまとまり。出典:日本政策金融公庫「創業計画書」の書式(2026年11月15日確認)

次の表は、創業計画書の書式の10の欄と書くことです。右の列は、フランチャイズで開業する人が欄を埋めるときの材料の例です。

欄 書くこと フランチャイズで使える書面の例
1 創業の動機 事業を始める目的と動機 本人のことを書く(本部の資料は補う材料)
2 経営者の略歴等 担当した仕事・役職・身につけた技能 本人のことを書く(本部の資料は補う材料)
3 取扱商品・サービス 事業の中身・強み・販売の方法 本部の商品やサービスの資料
4 従業員 役員と従業員の数 ―
5 取引先・取引関係等 販売先・仕入先と支払いの条件 本部への支払いの時期
6 関連企業 自分や家族が経営する企業 ―
7 お借入の状況 今の借り入れと返済 ―
8 必要な資金と調達方法 要るお金と集め方 本部に払うお金の書面
9 事業の見通し 売上げ・原価・経費の見通しと根拠 本部の試算とその根拠
10 自由記述欄 アピールしたいことや悩み ―

書式には、経験や事業の中身が分かる資料があればあわせて出すよう書かれています。公庫の創業計画の書き方のページには、欄ごとの書き方を説明する動画もあります。

フランチャイズで公庫に相談する前にそろえる書面

フランチャイズで開業するときは、本部から受け取った書面で払うお金・契約の条件・見通しの根拠を確かめてから相談します。本部に払うお金や本部の試算は、創業計画書のお金と見通しの欄に関わるためです。

相談の前にそろえる書面は4つ:フランチャイズで公庫に相談する前の準備。書面を自分の言葉で説明できるようにする
図4 相談の前にそろえる書面。出典:公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」・日本政策金融公庫「お申込からご融資の流れ」(2026年11月15日確認)

公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」は、本部が加盟を考える人に十分な情報を開示することが望ましいとしています。その事項をもとに、相談の前にそろえる書面を並べると次のとおりです。

  1. 本部に払うお金の書面をそろえます。加盟のときに払うお金の性質と額・返すかどうかと、加盟後に決まって払うお金の額と計算の仕方を確かめます。本部との決済の仕組みと本部が貸すお金の利率も、開示が望ましい事項です。
  2. 契約の書面をそろえます。契約の期間と更新・解除・中途解約の条件を確かめます。
  3. 見通しの根拠をそろえます。同じ考え方は、本部が予想の売上げを示すときは根拠となる事実と計算の仕方を示す必要があるとしています。
  4. 見積書と自分の資産の書類をそろえます。設備の見積書と、資産と負債が分かる書類を用意します。

書面の中身を自分の言葉で説明できるようにしておくと、面談で計画を伝えやすいと考えられます。本部の書面の確かめ方は、加盟前に確かめたいことのチェックリストにまとめています。地域の企業と高校をつなぐ採用冊子の事業のしくみは、採用冊子ビジネスのしくみの記事で説明しています。

よくある質問

個人と法人のどちらで申し込むのがよいですか?

公庫のQ&Aは、個人と法人で申し込みに大きな違いはないとしています。どちらが有利ということもありません。法人で申し込むときは、履歴事項全部証明書か登記簿謄本が要ります。法人をつくるときの資本金の払い込みに使うお金は、融資の対象になりません。

事業所の場所が決まっていなくても申し込めますか?

公庫のQ&Aは、場所を決めてから申し込むよう案内しています。場所が決まらないと、お金の計画が定まらないためです。立地をふまえた売上げや経費の見通しも立てられません。

申し込む前に相談だけすることはできますか?

できます。公庫は、申し込みの前にオンラインか支店の窓口で相談を受けています(予約制)。公庫の創業支援のページによると、全国152の支店に創業サポートデスクがあります。担当者が創業計画書の立て方や申し込みの流れを説明しています。

まとめ

公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める人などが使える融資です。創業期の人は原則として担保と保証人なしで使えますが、融資を受けられるかどうかは審査で決まります。申し込みの前に、創業計画書の欄を埋められるだけの材料をそろえましょう。フランチャイズでは、本部の書面で払うお金・契約の条件・見通しの根拠を確かめてから相談します。

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監修:ワカチョク編集部(2026年11月15日確認)

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