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社会貢献できる仕事で独立する|事業として続けるために確かめる5つの点

人の役に立つ仕事で独立したいとき、事業として続けるには何を確かめればよいのでしょうか。日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」では、開業の動機に「社会の役に立つ仕事がしたかった」を挙げた人は26.5%でした。続けるには、困っている人の役に立つこととお金を払ってくれる相手がいることを同じ事業の中でそろえます。中小企業庁も、地域の課題を事業で解きながら収益性を確保する企業を後押しする指針を出しています。読み終えると、社会の役に立ちたい人の開業の数字・両立の考え方・独立の前に確かめる5つの点・事業を始める形が分かります。

この記事の結論

  • 公庫の2025年度の調査では、開業の動機に「社会の役に立つ仕事がしたかった」を挙げた人は26.5%でした。
  • 中小企業庁の指針は、事業を通じて地域の課題を解いて収益性を確保し続ける企業をローカル・ゼブラ企業と呼んでいます。
  • 開業した人は仕事のやりがいへの満足が高い一方で、事業からの収入への満足は低めでした。
  • 独立する前に、誰の困りごとか・誰が払うか・毎年続くか・誰と組むか・成果をどう示すかを確かめます。
  • 社会の役に立つ事業は、会社や個人の事業・NPO法人・フランチャイズへの加盟などの形で始められます。

社会の役に立ちたいと考えて開業する人の割合

社会の役に立つ仕事がしたいと考えて開業する人は、公庫の調査で3年とも4人に1人を超えています(2025年度新規開業実態調査・2026年11月15日確認)。開業の動機に挙げた人は2023年度28.0%・2024年度26.1%・2025年度26.5%でした。

社会の役に立つ仕事がしたくて開業する人は4人に1人超:開業の動機に挙げた人の割合(三つまでの複数回答)。3年とも4人に1人を超える
図1 開業の動機に「社会の役に立つ仕事がしたかった」を挙げた人の割合(三つまでの複数回答)。出典:日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」(2026年11月15日確認)

動機は三つまで選べる形で聞いていて、2025年度の回答数は2,136でした。調査は、公庫が2024年4月から9月に融資した開業1年以内の企業に聞いたものです。

次の表は、同じ調査の2つの問いから答えを抜き出したものです(2025年度)。抜き出したのは、社会や地域に関わる答えと最も多い答えです。

聞いたこと 答え 割合
開業の動機(三つまで) 自由に仕事がしたかった(最も多い) 59.7%
開業の動機(三つまで) 社会の役に立つ仕事がしたかった 26.5%
今の事業に決めた理由 これまでの仕事の経験や技能を生かせるから(最も多い) 43.8%
今の事業に決めた理由 地域や社会が必要とする事業だから 14.3%

「地域や社会が必要とする事業だから」は、今の事業に決めた理由で3番目に多い答えでした。社会の役に立ちたいという気持ちは、開業の動機としてめずらしいものではありません。

社会の役に立つことと事業を続けることの両立

国の指針は、社会の役に立つことと収益性の確保を同じ事業の中で両立させる企業を後押ししています。中小企業庁の「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」(2024年3月)が、その考え方を示しています。

続く事業は2つがそろう:社会の役に立つことと収益性を同じ事業で両立させる。役に立つ気持ちとお金が回る仕組みの両方を考える
図2 社会の役に立つことと収益性の両立。出典:中小企業庁「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」(2026年11月15日確認)

指針は、事業を通じて地域の課題を解いて収益性を確保し続ける中小企業・小規模事業者をローカル・ゼブラ企業と呼んでいます。ゼブラ企業とは、社会の課題の解決と経済の成長の両立を目指す企業のことです。

指針の特徴の説明では、地域の課題の解決を会社の使命にして社会に良い変化を生みながら収益性を保つとしています。役に立つ気持ちだけでなく、お金が回る仕組みも事業の一部として考える見方です。

開業した人の満足と苦労から見る続けるための課題

開業した人は、仕事のやりがいへの満足が高い一方で事業からの収入への満足は低めでした。公庫の2025年度の調査で、仕事のやりがいに満足している人は84.4%です。

開業した人の満足はやりがいが最も高い:2025年度の調査(かなり満足とやや満足の合計)。収入への満足はやりがいより低い
図3 開業への満足(2025年度・「かなり満足」と「やや満足」の合計)。出典:日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」(2026年11月15日確認)

次の表は、同じ調査で開業への満足を聞いた結果です(2025年度・「かなり満足」と「やや満足」の合計)。

満足を聞いた項目 満足と答えた割合
開業の総合的な満足度 74.8%
仕事のやりがい(自分の能力の発揮) 84.4%
ワークライフバランス 54.7%

事業からの収入に満足している人の割合は、表のどの項目よりも低くなっていました(同じ調査)。今苦労していることで最も多いのは「顧客・販路の開拓」で、48.8%でした(三つまでの複数回答)。

やりがいを感じられる仕事でも、お客さまとお金の流れが続かなければ事業は続きません。独立する前から、お客さまの見つけ方とお金が回る仕組みを考えておくことが大切だと考えられます。お客さまとの出会い方は、業界未経験から独立する記事でも取り上げています。

社会貢献の仕事で独立する前に確かめる5つの点

独立する前に、誰の困りごとを解くか・誰がお金を払うか・毎年続くか・誰と組むか・成果をどう示すかの5つを確かめます。次の表は、中小企業庁の指針が挙げるローカル・ゼブラ企業の特徴と事業を進めるときのポイントをもとにした見方です。

確かめる点 考えること もとにした指針の考え方
1 誰の困りごとを解くか 地域のどんな課題を誰のために解くか 事業の意図を明確にする
2 誰がお金を払うか 役に立つ相手と払う相手が同じか違うか 収益性を確保して続ける
3 毎年続くか 一度きりでなく続けて頼まれる仕事か 地域に続けて価値を届ける
4 誰と組むか 自治体・金融機関・地域の企業などとの関係 多様な関係者と連携する
5 成果をどう示すか 生んだ変化を数字や事例で示す方法 社会的インパクトを見える化する

2つめの点を挙げるのは、役に立つ相手とお金を払う相手が同じとは限らないためです。役に立つ相手が払えないときは、ほかに払う相手がいるかを考えます。

5つめの社会的インパクトとは、事業が社会に生んだ良い変化のことです。指針は、目指す姿と測れる指標を決めて変化を測ることを事業を進めるときのポイントに挙げています。

毎年続く仕事の考え方は、ストック型の事業の記事にまとめています。地域の生徒・先生・企業のそれぞれに役立つ仕事の例は、採用を手伝う仕事のよさの記事で取り上げています。

社会の役に立つ事業を始める主な3つの形

社会の役に立つ事業は、会社や個人の事業として始めるほかにNPO法人やフランチャイズへの加盟の形でも始められます。

社会の役に立つ事業を始める主な形は3つ:内閣府と公正取引委員会の説明から。形ごとに確かめることが違う
図4 社会の役に立つ事業を始める3つの形。出典:内閣府「NPO法人制度の概要」・公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」(2026年11月15日確認)

次の表は、内閣府・公正取引委員会の説明をもとに3つの形を並べたものです。

始める形 特徴 確かめること
会社や個人の事業 事業の中身と進め方を自分で決める お客さまの集め方と仕組みを一から作れるか
NPO法人 法律が定める分野の活動を目的とする法人 事業報告書などを作って閲覧させる義務
フランチャイズへの加盟 本部の商標とノウハウを使って事業をする 本部に払うお金と契約の条件

NPO法人とは、特定非営利活動促進法にもとづいて法人格を持つ団体です(内閣府「NPO法人制度の概要」)。特定非営利活動とは、福祉やまちづくりなど法律が定める20の分野の活動です。不特定多数の人の利益に役立つことを目的とします。NPO法人は、本来の活動に差し支えない範囲でその他の事業も行えます。

フランチャイズとは、本部が加盟者に商標などを使う権利を与えて事業を指導・援助する事業の形です。加盟者はその対価を本部に払います(公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」)。

公庫のソーシャルビジネス支援資金は、NPO法人も対象にしています。NPO法人でなくても、社会的課題の解決を目的とする事業を営む人などは対象になります(公庫が定める要件があります)。

フランチャイズとゼロからの独立の違いは、フランチャイズとゼロからの独立開業のちがいの記事にまとめています。地域で高卒採用の支援が求められる理由は、社会の役に立つフランチャイズの記事で説明しています。採用冊子の事業のしくみは、採用冊子ビジネスのしくみの記事にまとめています。

よくある質問

社会貢献の仕事で利益を出してもよいですか?

利益を出して続けることは、国の指針の考え方にも合っています。中小企業庁の指針は、ローカル・ゼブラ企業の特徴の1つに収益性を確保して続けることを挙げています。

1人でも社会貢献の仕事で独立できますか?

できます。公庫の「2025年度新規開業実態調査」では、開業したときの従業者数の平均は経営者本人をふくめて2.8人でした。1人で回る事業の見分け方は、1人から始められるフランチャイズの記事にまとめています。

今の会社の新しい事業として始めることもできますか?

できます。中小企業庁の指針は、第二創業も対象にしています(基本指針の補足)。第二創業とは、長く地域で事業をしてきた中小企業が新たに地域の課題を解く事業に取り組むことです。

まとめ

社会の役に立つ仕事をしたいと考えて開業する人は、公庫の調査で4人に1人を超えています。続けるには、社会の役に立つことと収益性の確保を同じ事業の中で両立させることが大切です。独立する前に、誰の困りごとか・誰が払うか・毎年続くか・誰と組むか・成果をどう示すかを確かめましょう。

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監修:ワカチョク編集部(2026年11月15日確認)

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