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ソーシャルビジネスとは|地域の課題を事業で解く考え方と始め方

ソーシャルビジネスとはどんな事業で、始めるときは何から決めればよいのでしょうか。中小企業庁は2024年3月に、地域の課題を事業で解く中小企業を後押しする「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」を出しました。ソーシャルビジネスは、社会の課題を解くことと事業としてお金が回ることの両方を目指す事業です。始めるときは、解きたい課題を1つに決めてから払う相手・組む相手・お金の集め方を順に決めます。読み終えると、ソーシャルビジネスの意味と分野・国の指針の考え方・進めるときのポイント・始め方と使える融資が分かります。

この記事の結論

  • ソーシャルビジネスとは、地域や社会の課題の解決を使命としてビジネスの手法で取り組むものです。
  • 中小企業庁の基本指針は、地域の課題を事業で解く中小企業をローカル・ゼブラ企業と呼んで3つの特徴を挙げています。
  • 指針は、事業を進めるときのポイントを5つの面から挙げています。金融・人材・事業の見える化・意思決定の仕組み・社会的インパクトの見える化です。
  • 始めるときは課題を1つに決めて、解き方と払う相手・組む相手・お金の集め方・成果の示し方の順に考えます。
  • 公庫には、社会的課題の解決を目的とする事業などに使えるソーシャルビジネス支援資金があります。

ソーシャルビジネスの意味と分野

ソーシャルビジネスとは、地域や社会が抱える課題の解決を使命としてビジネスの手法を用いて取り組むものです。日本政策金融公庫は、分野の例に介護・福祉・子育て支援・まちづくり・環境保護・地域活性化を挙げています(What's ソーシャルビジネス)。

ソーシャルビジネスは2つを合わせる事業:日本政策金融公庫の説明から。課題を解きながら事業として続ける
図1 ソーシャルビジネスの意味。出典:日本政策金融公庫「What's ソーシャルビジネス」(2026年11月15日確認)

公庫は、社会的企業・社会企業家・コミュニティビジネスなどと呼ぶこともあるとしています。ビジネスの手法とは、商品やサービスを売って得たお金で事業を続けるやり方のことです。

次の表は、国や公庫の資料に出てくるソーシャルビジネスに関わる言葉です。

言葉 意味 資料
ソーシャルビジネス 地域や社会の課題の解決を使命にしてビジネスの手法で取り組むもの 日本政策金融公庫
ゼブラ企業 社会の課題の解決と経済の成長の両立を目指す企業 中小企業庁
ローカル・ゼブラ企業 事業で地域の課題を解いて収益を確保する中小企業・小規模事業者 中小企業庁
インパクト投資 一定の投資の収益を確保しながら社会や環境への効果をねらう投資 金融庁
NPO法人 特定非営利活動促進法にもとづいて法人格を持つ団体 内閣府

NPO法人は、福祉やまちづくりなど法律が定める20の分野の活動を目的とする法人です(内閣府「NPO法人制度の概要」)。公庫は、ソーシャルビジネスに取り組む中小企業・小規模事業者とNPOを融資で支えるとしています。

国の指針が示すローカル・ゼブラ企業の3つの特徴

中小企業庁の「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」(2024年3月)は、ローカル・ゼブラ企業の特徴を3つ挙げています。地域の課題を事業で解いて収益性を保つこと・革新的なビジネスをつくること・事業の意図をはっきりさせることです。

ローカル・ゼブラ企業の3つの特徴:中小企業庁の基本指針(2024年3月)。社会の課題の解決と経済の成長の両立を目指す
図2 ローカル・ゼブラ企業の3つの特徴。出典:中小企業庁「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」(2026年11月15日確認)

ゼブラ企業は、2017年にアメリカの4人の女性の社会起業家が唱えた考え方です。時価総額を重んじるユニコーン企業と対比して、社会の課題の解決と経済の成長の両立を目指す企業をシマウマにたとえています。国の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」(2023年閣議決定)にも、ゼブラ企業が出てきます。地域の社会課題の解決の担い手となるゼブラ企業を生み出す方針です。

次の表は、基本指針が挙げる3つの特徴の要点です。

特徴 指針の説明の要点
地域の課題を事業で解いて収益性を保つ 課題の解決を会社の使命にして社会に良い変化を生みながら収益性を保つ
革新的なビジネスをつくる 共感による価値づけ・地域の連携・新しい技術で収益化できる事業にする
事業の意図をはっきりさせる 何を達成してどんな変化を生みたいかを決めて関係者の協力を得る

指針の補足は、地域の課題を解く事業と収益を得る事業を組み合わせて事業を安定させる例もあるとしています(基本指針の補足)。

ソーシャルビジネスを進めるときの国の指針のポイント

基本指針は、ローカル・ゼブラ企業が事業を進めるときのポイントを5つの面から挙げています。金融・人材・事業の見える化・意思決定の仕組み・社会的インパクトの見える化です。

事業を進めるときのポイント:中小企業庁の基本指針が挙げる5つの面。5つめの社会的インパクトも目指す姿と指標を決めて測る
図3 事業を進めるときのポイント。出典:中小企業庁「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」(2026年11月15日確認)

次の表は、基本指針が挙げるポイントの要点です。

ポイント 指針の説明の要点
金融 創業と成長に合わせて戦略を持ってお金を集める
人材 会社の段階に合わせて合う人を確保する
事業の見える化 事業を見えるようにして関係者の信用を得る
意思決定の仕組み 目指す事業に合う決め方と資本の構成を考える
社会的インパクトの見える化 目指す姿と測れる指標を決めて測る

社会的インパクトとは、事業が社会に生んだ良い変化のことです。指針の補足は、事業の段階を創業期・成長期・成熟期に分けています。創業期は、使命を決めて社会性と収益性を両立できるサービスを開発している段階です。

お金を出す側にも同じ考え方があります。金融庁は2024年3月に「インパクト投資に関する基本的指針」を出しました。指針は、投資が生む効果を前もってはっきりさせることを要素の1つにしています。効果を測って管理することも挙げています。

ソーシャルビジネスを始める5つの手順

ソーシャルビジネスを始めるときは、まず解きたい課題を1つに決めます。そのあと解き方と払う相手・組む相手・お金の集め方・成果の示し方の順に考えます。手順は、基本指針が挙げる特徴とポイントにそっています。

始める手順は4つのまとまり:本文の5つの手順を4つにまとめた。役に立つ相手と払う相手が違うときは両方を書く
図4 ソーシャルビジネスを始める手順。出典:中小企業庁「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」と補足(2026年11月15日確認)
  1. 解きたい地域の課題を1つに決めます。誰がどんなことに困っているかを書き出します。
  2. 課題の解き方とお金を払う相手を決めます。役に立つ相手と払う相手が違うときは、両方を書きます。
  3. 組む相手を書き出します。補足は、自治体・金融機関・投資家・地域の内外の企業などと強みを生かして連携することを挙げています。
  4. お金の集め方を決めます。融資や補助金などの使い方は、次の章で説明します。
  5. 成果の示し方を決めます。目指す姿と測れる指標を決めて、変化を数字や事例で示せるようにします。

地域の企業と高校をつなぐ事業が求められる理由は、社会の役に立つフランチャイズの記事で説明しています。採用冊子の事業のしくみは、採用冊子ビジネスのしくみの記事にまとめています。

ソーシャルビジネスに使える融資とお金の集め方

社会的課題の解決を目的とする事業などには、公庫のソーシャルビジネス支援資金があります。次の表は、公庫のページに書かれた制度の概要です(2026年11月15日確認)。

項目 中身
使える人 NPO法人・保育や介護などの事業を営む人・社会的課題の解決を目的とする事業を営む人
使いみち 事業を行うために要る設備資金と運転資金
融資限度額 7,200万円(ほかの融資制度とは別枠)
返済期間 設備資金は20年以内・運転資金は10年以内(どちらも据置期間5年以内)
利率 使う人や事業の中身・場所によって特別利率か基準利率になる

社会的課題の解決を目的とする事業は、公庫が定める一定の要件を満たす必要があります。公庫のページは、審査の結果によっては希望に沿えないことがあるとしています。

基本指針の補足は、創業期のお金の集め方も挙げています。自己資金や公庫の融資・クラウドファンディング・補助金などを検討するとしています。クラウドファンディングとは、思いを発信して共感した人や応援したい人からお金を集める仕組みです(公庫の「創業の手引」)。

よくある質問

NPO法人でなくてもソーシャルビジネスはできますか?

できます。公庫のソーシャルビジネス支援資金は、NPO法人でなくても社会的課題の解決を目的とする事業を営む人などを対象にしています。中小企業庁の基本指針も、中小企業・小規模事業者を地域の課題を解く担い手としています。

ソーシャルビジネスとコミュニティビジネスは違いますか?

公庫の説明では、コミュニティビジネスはソーシャルビジネスの呼び方の1つです。公庫は、社会的企業や社会企業家と呼ぶこともあるとしています。

今の事業と組み合わせて始められますか?

始められます。基本指針の補足は、地域の課題を解く事業と収益を得る事業を組み合わせて安定させる例もあるとしています。今の事業と組み合わせる考え方は、今の事業と両立するフランチャイズの記事にもまとめています。

まとめ

ソーシャルビジネスは、地域や社会の課題をビジネスの手法で解く事業です。国の基本指針は、地域の課題を事業で解いて収益性を保つ企業をローカル・ゼブラ企業と呼んでいます。指針は、事業を進めるときのポイントも示しています。始めるときは課題を1つに決めて、払う相手・組む相手・お金の集め方・成果の示し方を順に考えましょう。

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監修:ワカチョク編集部(2026年11月15日確認)

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